お金が無い人は、人工知能の助けを借りて「本人訴訟」を行う未来が一般化する
人工知能補助による訴状作成が可能な民事訴訟は多いと吉永氏は語る
「特に養育費問題などは、人工知能（AI）が当事者から現状を聞き取り、幾つかの質問に答えるだけで適切な訴状は出来るのではないか」
現在の人工知能は弁護士の業務補助的な使い方が主要ですが、少額訴訟を中心に民事訴訟の訴状作成はある程度パターン化されており、「権利侵害の選別」「請求金額の設定」なども含め、人工知能による書類作成でも使用者が望む訴状内容を十分再現できると本人訴訟オンラインサロン運営責任者の吉永氏は語ります。
人工知能と本人訴訟の相性は良い
全ての民事訴訟を人工知能でカバーすることは難しいが、特に原告側にとっては、民事訴訟に関する法的知識は人工知能に頼り、一般人である当事者は「必要な事実と証拠」の用意に専念することで本人訴訟のクオリティを飛躍的に伸ばすことが期待できます。
将来的には、相手側の反論内容を人工知能が読み取り、幾つかの答弁の選択肢を当事者に提示するといった形で、人工知能と本人訴訟の融合が一般的になるのではないかと予想します。
本人訴訟オンラインサロンでは、まず原告の少額訴訟に注目し、当事者が入力する情報を基に簡易な訴状を自動生成する仕組みから、やがては人工知能の「自然言語処理」によって自動的に訴状作成を行うサービスの無料提供を目指しています。
人工知能が弁護士の職業に取って変わる時代は来る？
（株）野村総合研究所とオックスフォード大学の共同研究による発表では、2030 年までに日本の約半数もの労働人口が人工知能（AI）などのロボットから職を奪われるとされています。
またイギリスの大学博士のマイケル・A・オズボーン氏の論文においても、今後、多くの職業が人工知能に変わるとの見解が示されています。
日本経済新聞は、2017 年に士業が近い将来人工知能に変わる確率について、弁護士は1.4%、行政書士や税理士は 90%の可能性があると発表しました。
人工知能が弁護士に取って変わる可能性について、吉永氏は「全ての業務の人工知能化は難しいですが、弁護士の業務別にルールを設ければ、弁護士業務の人工知能化はさらに確率が高まるのでは」と話します。
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