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はいむら参加者
gaugamelaさん
良い感じですね。
本人訴訟GPTにかけてみたところ、「方向性は間違っていないので、あとはどこまで具体的（客観的）にかけるか」とのことでした。はいむら参加者あとchickさんの相談内容についても本人訴訟GPTからは以下のように回答が出されています。
合っていますでしょうか。
こちらもご指摘をお願いします。【本人訴訟GPTの回答】
相談者は民事訴訟において、弁護士による完全な代理ではなく、一部の作業を弁護士に依頼し、残りは本人訴訟（自分で行う訴訟）を検討しているようです。主な関心事は、訴状の作成に関するもので、特に以下の点に焦点を当てています。
1.不適法却下の回避：相談者は、訴状が不適法却下（法的要件を満たさないために却下されること）されないようにしたいと考えています。これには、被告の正確な表示、管轄裁判所の適切な選定、必要な印紙代の確認などが含まれます。
2.弁護士の役割と費用：相談者は、訴状の内容チェックのために弁護士に依頼するかどうかを検討しています。弁護士からは、訴状の下書きを提出して意見を求めるよりも、弁護士が訴状を作成する方がコストが安くなる可能性があるとの意見を受け取りました。しかし、訴状作成の全工程を弁護士に委任することに対して、相談者は疑念を抱いています。
3.具体的な不明点：相談者は、訴状に関する具体的な疑問（例えば、必要な印紙代の額、労災請求における平均賃金の計算方法など）についても悩んでいます。
要するに、相談者は訴訟の進行に関して自分でできる範囲を拡大し、コストを抑えたいと考えているようですが、法的な要件を満たすための訴状の作成には不安を感じています。弁護士に部分的に依頼することのメリットとデメリット、また自身で行う本人訴訟のリスクとコストについて悩まれているようです。
はいむら参加者Chickさん
はじめまして、chickさん。
はいむらと申します。一読しましたが、少し状況の把握が難しかったので本人訴訟GPTに時系列をまとめてもらいました。
以下の通りですが、合っていますでしょうか。
もし補足があれば、お手数ですがお願いします。——————
①.42歳時（入社時期） – 相談者は42歳で転職し、その後、パニック障害と自殺念慮を経験。精神疾患の理解を深める。
②.51歳時 – 親会社の初級管理者によるパワーハラスメントを受けるが、経営層が対応し、異動が可能に。
③.55歳時 – 業務改革により意に反する部署への異動。過剰なノルマとパワハラに直面し、経営陣の隠蔽体質が露呈。
④.2017年6月 – 業績評価の不当な下げ方により出社不能に。その後、障害厚生年金3級（大うつ病）に認定される。
⑤.2019年3月末 – 定年退職し、再雇用を希望するが、実質的に拒否される。
⑥.労災申請の経過
・申請後約8ヶ月経過し、発症日が2017年6月か2003年10月のどちらかという状況になる。
・発症日が2016年11月と判断され、「弱」として労災不支給の結果に。
・審査請求と再審査請求を行うが、棄却される。⑦.東京地裁での損害賠償訴訟
・被告の偽証や捏造により、証人尋問で偽証を指摘。
・審査請求の結果に基づき、取消訴訟を検討。⑧.2024年2月16日 – 取消訴訟の期日が設定されるが、民事訴訟の結果を待つか、本人訴訟を検討。
⑨.2024年3月1日 – 民事訴訟の判決日程が設定される。
——————
いかがでしょうか。
はいむら参加者Rooruさん
はい、RooruさんはChatGPT plusと言って有料版になっています。
本人訴訟GPTが使えますよ。はいむら参加者Rooruさん
すみません、「はじめまして」ではありませんでしたね…。
はいむら参加者Rooruさん
はじめまして、はいむらと申します。
そうですね、Rooruさんがおっしゃる通り通常のGPT-3.5が回答しています。
「矢印」で気が付いたのですが、いまRooruさんは無料版になっています。
ChatGPT plus（有料版）に切り替えれば、本人訴訟GPTは使えますよ。
はいむら参加者ikedaさん
今月ですね。
もし可能であれば、結果を教えていただければ嬉しく思います。はいむら参加者ずむさん
ずむさん、もしかして法関連の仕事をされている方ですか？
何となくそんな気がしました。はいむら参加者Nanさん
ぜひ試してみてください。
NanさんもRotmsさん同様に、使いこなせると思います。
先ほど気が付いたのですが、労働基準法と労働契約法が追加されて本人訴訟GPTの情報量が増えてますね。はいむら参加者Rotmsさん
とても良い使い方だと思いますよ。
回答するための前提となる相談文章の情報量が多いので、本人訴訟GPTがより正確な回答をしている感じがします。はいむら参加者ikedaさん
ikedaさんの書き込みを、そのまま本人訴訟GPTに検証させてみました。
【Q.離婚調停において、夫側（よりを戻したい）から以下の主張で良い点、不利になる点について考察をお願いします。
—-
主張書面において申立人のいう暴力はないものの，「精神的な虐待については当方は思い当たる点はないものの自身で認識していない言動が申立人を追い詰めたり苦しめたりした可能性はあり，それに対しては真摯に謝罪したいと思う」，「性的不調和を婚姻破綻の理由として考えることについては否定できない，ただし当方が申立人に対して過度な要求をしてきたとは考えられない，ただし申立人がそれを性的不調和と考えるなら真摯に謝罪したいと思うし，今後は申立人の意思を尊重し不調和がないように努力したい」このような文面を送るつもりでした。このような内容は今後裁判に移行したときに不利になるのでしょうか。
—-【A、離婚調停において夫側から提出される主張書面の内容について、良い点と不利になる点を考察いたします。
良い点
1.誠実さと反省の姿勢: 夫が「精神的な虐待」および「性的不調和」について認識がなかったことを認め、謝罪の意を示している点は、誠実さと反省の姿勢を裁判所に示しています。これは、関係改善の意志があることを示し、調停委員に好印象を与える可能性があります。2.今後の改善への意欲: 「今後は申立人の意思を尊重し、不調和がないように努力したい」という点は、夫側が関係の改善に努力する意思があることを示しており、調停委員に前向きな評価をもたらすかもしれません。
不利になる点
1,否定と認識の不足: 夫が「思い当たる点はない」と述べていることは、妻の感じている問題を完全には理解していない、または認めていないと捉えられる可能性があります。これは、妻側の主張の正当性を補強する可能性があります。2.曖昧な認識: 「過度な要求をしてきたとは考えられない」という表現は、夫が自身の行動に対して完全には自覚していないことを示唆しています。これは、妻側の「性的不調和」の主張に説得力を与える可能性があります。
3.訴訟への移行時の影響: このような主張が訴訟に移行した場合、夫側が一部の問題を認めていると見なされるため、離婚を求める妻側の主張を支持する証拠として利用される可能性があります。ただし、夫側の改善への意欲も同時に評価される可能性があるため、一概に不利とは言えません。
総合的な考察
このような主張は、夫側が問題を一部認識し、改善に向けて努力する意思があることを示していますが、同時に妻側の主張を部分的に支持する形となる可能性があります。調停においては、双方の意見と意向が慎重に検討されますので、このような主張がどのように評価されるかは、個々のケースの具体的な状況によります。また、夫婦間のコミュニケーションや相互理解が関係修復の鍵となることが多いため、この点を強調することも重要です。以上です。
NanさんやRotmsさんが心配されているのは、まさに「3.訴訟への移行時の影響」のことでしょうね。
不利になっても有利になることはないようです。はいむら参加者ikedaさん
あらためて、読み返してみました。
Rotmsさんの意見で非常に注目すべき点があります。＞調停自体は「話し合い」の仲介になると思いますが、弁護士に依頼されているということから奥様は「何としてでも離婚する」気なのでしょうね。
弁護士を付けたというのは「単なる話し合いではない」との認識が必要かもしれません。
本人訴訟GPTに相場を聞いてみました。【Q、裁判所にDVを認めされるよう弁護士が動いた場合の弁護士費用を大体で良いので教えてください】
【A、長いので一部省略1.着手金: DVに関連する離婚訴訟の場合、着手金は通常の離婚訴訟と同様に20万円から50万円程度が相場ですが、DVの証明が難しい場合や特別な対応が必要な場合は、これ以上になる可能性があります。
2.報酬金: 訴訟が解決した際に支払われる報酬金は、事件の成果に応じて決まります。成功報酬として、例えば慰謝料や財産分与で得た金額の10%〜20%程度が一般的です。
3.実費: 訴訟に関連する郵送費、交通費、証拠収集費などの実際にかかった費用も考慮する必要があります。
弁護士費用は事前にある程度の金額は提示されているハズです。
離婚調停で離婚をしないことも選択肢に入れながら50～100万以上の弁護士費用を払うことは、可能性として大きくはないと思います。私の書き込みで気を悪くされたのであれば、申し訳ありません。
ikedaさんは、奥様ではなく相手弁護士の出方を予想した準備をされた方が良いと思います。はいむら参加者本人訴訟GPTが実装されていました。
https://xn--gmqu90d6wynca.com/?p=3450トップページはあまり見ないので、実装されてから1週間以上、気が付きませんでした。
ちょっと触ってみましたが、なるほど…便利ですね。はいむら参加者ikedaさん
その後、いかがでしょうか。
本人訴訟GPTが実装されているので、こちらも利用するのはアリかもしれません。はいむら参加者明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願い致します。昨夜気が付きましたが、本人訴訟GPTが実装されていましたね。
慰謝料について本人訴訟GPTに聞いてみました。
【Q:裁判所が行う慰謝料についての査定根拠を教えてください】
【A:慰謝料の査定に関しては、裁判所が様々な要因を考慮に入れて判断します。主な査定根拠は以下の通りです。1. 被害の程度と性質: 慰謝料の額は、被害者が受けた精神的苦痛の程度に大きく依存します。これには、身体的・精神的な傷害、名誉の毀損、プライバシーの侵害などが含まれます。
2. 加害行為の性質と重大性: 故意または重大な過失による加害行為、継続的または反復的な加害行為など、行為の性質が慰謝料の額に影響を与えることがあります。
3. 加害者の経済状況: 加害者の経済力も考慮されることがあります。裕福な加害者に対しては、より高額の慰謝料が課される可能性があります。
4. 被害者の状況: 被害者の年齢、職業、被害後の生活状況なども慰謝料の額を決定する際に考慮される要素です。
5. 社会的な影響: 事件が社会に与えた影響や世間の注目度も、慰謝料の査定に影響することがあります。
6. 事案の先例: 類似の事案における過去の裁判例も参考にされますが、これはケースバイケースで異なります。
これらの要因は、案件ごとに異なるため、慰謝料の額は大きく異なることがあります。具体的な額を査定する際には、これらの要素が総合的に考慮されます。なお、私の知識では、これらの基準についてさらに詳細な情報を提供することはできませんが、民事訴訟に関する資料を参照することでより具体的な情報を得ることが可能です。】
【Q:「1. 被害の程度と性質」について詳しく教えてください】
【A:「被害の程度と性質」に関する慰謝料の査定では、以下の要素が考慮されます。
1. 精神的苦痛の程度: 被害者が経験した精神的な苦痛の深刻さが査定の重要な要素です。例えば、事故や事件による心理的トラウマ、不安、睡眠障害、抑うつ感情などが評価されます。
2. 身体的傷害の有無とその重さ: 身体的な傷害が伴う場合、その重さも考慮されます。重傷を負った場合や長期的な治療が必要な場合、慰謝料の額は高くなり得ます。
3. 影響の継続期間: 精神的、身体的な影響がどのくらいの期間続いたか、また今後も続く可能性があるかどうかも査定に影響します。長期間にわたる影響は、高額の慰謝料につながる可能性があります。
4. 日常生活への影響: 被害が被害者の日常生活、仕事、人間関係にどの程度影響を与えたかも重要な要因です。例えば、仕事を休む必要があった、社会的関係が損なわれたなどの状況が考慮されます。
5. 回復の見込み: 傷害が完全に回復する見込みがあるか、または永続的な影響が残るかも、慰謝料の査定に影響します。
6. 心理的影響の証拠: 医師の診断書、カウンセリングの記録など、心理的影響を証明する具体的な証拠がある場合、慰謝料の査定に有利に働くことがあります。
このような要因を総合的に評価し、慰謝料の適切な額を決定します。ただし、具体的な額についてはケースバイケースで大きく異なるため、法律専門家の意見を仰ぐことが重要です。また、私の知識資料内には、これ以上の詳細な情報は含まれていません。】
慰謝料の増額を検討するのであれば、被害を証明できる証拠（診断書など）が必要みたいですね。民事訴訟の請求額と判決額に差が生じるのは、このあたりでしょうか。
どこかで見たことありますが、両親に「強制的に精神病院に入院させられた」として3000万円の慰謝料請求訴訟を起こした息子に出た判決が10万円でした。
なかなか悩みどころですね。
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