gaugamela

はいむら様

 

お返事ありがとうございます。
まず、「弁護士ハラスメント」の用語に応答できたことに驚きました。
回答を読んだ限りにおいては、非常に自然で納得できる内容でした。

 

 

なお、私の経緯は以下となります。

①前提として、私が行っている適法で定期的な活動がありました。

②ある時、相手方弁護士から、その活動を中止するように要請がありました（以下、中止要請メール）。
その要請は、当方弁護士にメール送信されたものでした。

③しかし、当方弁護士は、そのメールを私に転送しませんでした。

④それから１ヵ月程経過した時に、その活動が中止されていないことに相手方からクレームが入り、そのメールが当方弁護士より転送されてきました。

⑤驚いた私は中止要請メールは受け取っていないし、知らないと当方弁護士に伝えました。
当方弁護士は「伝えた」と言ってきました。

 

 

⑥まず、私に「伝えた」と考えたので、丁寧に時系列を整理し、私に伝えることは不可能なことを指摘しました。

⑦ようやく、当方弁護士から勘違いだったとメールがありました。

ここで「伝えた」態様が問題となりました。
私には「伝えて」いないが、相手方弁護士には何らかの応答を「伝えた」可能性があるからです。
解説となりますが、代理人の効果は、本人に帰属します。
つまり、代理人が勝手に承諾をした場合、本人が承諾したことになります。

⑧したがって、どの部分が勘違いなのか。相手方弁護士には、何らかの意思表示を「伝えた」のか、「伝えた」とするなら、どんな内容なのかを、当方弁護士に質問しました。

 

 

⑨しばらく不明瞭で不愉快なやり取りが、私と当方弁護士との間でありました。

⑩最終的に、誰にも何も「伝えて」いないことが判明しました。
つまり、相手方弁護士を無視したことになります。ちなみに、無視した場合は、黙示的に同意をしたことになります。

⑪事態が判明した際に、当方弁護士のメールには逆ギレの一文がありました。
それは、言うことを聞かないのならば委任契約を解消して、他の弁護士を捜せというものでした（以下、契約解消発言）。

⑫実は、契約解消発言は2回目です。その後当方の弁護士の消極的な態度が顕著となりました。
面会しても事態打開の提案もなく、私の定期的な活動はもはや不可能となりました。

⑬しかたなく、委任契約解消することを余儀なくされました。
新しい弁護士を捜すのに約１ヵ月と余分な時間と費用を費やしました。

以上。

Nan様

＞弁護士ハラスメントは同業者で起こり得る差別意識
自身の経験では、表立って弁護士同士が争う事案はないと思っていたので、このような見解を教えて頂いて助かります。
四大事務所のような規模の大きいものから、小さい事務所の所属弁護士に向けられるような差別意識でしょうか。

 

＞訴状も少し見たい気もしますが
厚労省の「あかるい職場応援団」https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/foundation/
を読み込んで、ハラスメントの共通要素を導きだしました。
あとは、それを参考にして「弁護士ハラスメント」を定義しました。

 

 

その後、紛議調停においては、あえて「弁護士のハラスメント的」言動と、表現を弱めて主張しました。そして、この部分は争点とならなかったので、今回の訴訟では「ハラスメント」に格上げしています。

 

 

ただ、誰とも相談できずに定義したので、独りよがりで偏っている可能性はあります。
そこで、まずは先入観なしにみなさまに「弁護士ハラスメント」とはどういう概念であるべきかを、考えて頂けたらと思います。

最終的には自身の定義とすり合わせて、国民に訴求できる「弁護士ハラスメント」の概念を、一緒に確立できれば良いと考えています。

 

 

訴訟の進行に応じて、訴状の詳細を明かしていくつもりですが、
現状でもお答えできることはあるので、是非質問もお願いします。

確かに、三審制や検察審査会、最高裁裁判官の国民審査など、制度は建前として整っていますが、その実効性は頼りない感じです。

 

三審制といっても、原則として憲法違反，判例違反のみが上告の理由となるので、大多数の事案では、高裁が最終の実質的に二審制となっています。

 

検察審査会も、あくまでも事件の不起訴処分を審査するだけであって、起訴相当となっても有罪となった事例はないのでしょうか。そして、本スレッドのテーマにもなりますが、担当検察官の責任追及の場ではないです。

 

国民審査の対象は、最高裁裁判官だけですが、そもそも最高裁裁判官を解職したい動機が乏しいのが現状です。個人的な見解ですが、最高裁裁判官は全員職務に真摯かつ真剣であり、法的思考力も、法曹三者の頂点と思っています。

真に国民が審査したいのは、いわゆるトンデモ判決をする多くの地裁裁判官ではないでしょうか。

Rotmsさん

 

 

各家庭の事情は極めて個別的であり、また、報道が事案の一部分しかされないことを踏まえると、第三者が個別の事案の是非を論じることは極めて難しいと感じます。

 

 

実子誘拐を叫ぶのは、当然に子供が奪われた側の弁護士ですが、そもそもDVが離婚原因の1位ではないので、DV事例だけを挙げるのは適切ではないです。また、父親母親を入れ替えた事例も当然にあるので、弁護士の胡散臭さも判断するのは困難です。
ただ、DVが関与すると派手で目立ちます。

 

 

児童虐待を論じるためには、その定義と線引きが重要となります。しかし、ここの合意形成で議論が錯綜します。少なくとも言えることは、全例があてはまるような線引きは、無意味で議論は拡散します。

 

 

そもそも以上の話題は、結局は各人が自身の立場から主張するだけなので、決して噛み合わないので有意義な議論には決してなりません。

議論したいことは、どちらか一方に傾いた法的なパワーバランスは、公平といえるのかということです。

なぜなら、傾くという状況そのものが作為的であるし、法的な思考停止状態が偏った結果を導き、本来重要となるべき個別事情はすべて低く評価されます。

 

 

歴史的に男性が育児に関わらなかったため、親権が母親有利になった経緯は、理解できるし過去の状況をとやかく言うつもりはありません。
問題は、多様性の価値観である令和の時代になっても、バランスの不均衡が是正されないことです。
男性・女性は問題ではなく、多様性を尊重するなら、関係者の個別事情を重視すべきと考えます。

 

 

そして、このスレッドのテーマに回帰しますが、
この不均衡な状況をビジネスとして利用する弁護士が、相当数存在すること。
これに対して、依頼者としてまたは、相手方としてどう対応するか、に尽きます。

ずむ　様

 

 

弁護士職務基本規定では、基本的人権の擁護・社会正義の実現と、依頼者の利益は別々に規定されており、まったくの別物です。

 

 

そして、21条には「依頼者の権利及び正当な利益を実現するように努める」とあります。
つまり、依頼者の利益の実現ですら、あくまで努力義務です。
そして、最も重要なポイントは、その利益が「正当な」ものとなっているところです。

 

 

実子連れ去りを念頭においた場合、依頼者の利益を最優先にする必要はなく、またそこには「正当な」面が存在しないことも明らかです。

Nan 様

 

ご指摘の通りです。

そもそも、国家公務員自身が、国に厚く保護されています。

そして、文系エリートの頂点で「上級公務員」ともいうべき裁判官や検察官は、司法制度の要でもあるため、二重に保護されており不可侵な存在です。

 

したがって、Rotms様が言われたように、公務員制度や司法システムそのものに踏み込まない限りは改善が望めないものです。

つまり、統治体制が大幅に変わらない限りは無理であり、それは不可能と同義です。

 

唯一考え得る手段としては、裁判官や検察官が退官して弁護士になったときに、現役時にどのような法的行動を選択したのかを、潜在的依頼者である市民に知らしめる位でしょうか。
それでも、退官後に、企業・組織への天下りや法学部教授や企業専門の弁護士に転身してしまえば、それも無理です。

 

我々は、この現実を、直視しなければなりません。

ずむさん

 

＞理由が、後付けになってるって事は、ないもんかね

その通りです！　自由心証主義とはまさに、それです。

自身が学生時代に法律を学んでいた際にも、教授より、判断結果は何でも良いけど、その結果が導かれるような法的理論を、しっかり組み立てるようにと、何度も注意されました。

 

だから、本事案も、裁判官の最初の心象は「これ位短時間なら現場を離れてもOKだろう」という価値評価だと推測しており、ここから始まって後付けで法的理論をつけています。