はいむら

追加で民事訴訟以外の手段はあるかも聞いてみました。

 

確かに訴訟の前に「示談」を提示することで、相手（会社）側がどのような対応をするのか、見極める手段としても良いかもしれません。
※shigekudoさんの主張を、会社側が一部認めるような反応があれば、裁判になった場合でも有利になる可能性があります。

 

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【質問】

民事訴訟ではなく、他の方法での解決の手立てはありますか？

 

【本人訴訟GPTの回答】

民事訴訟以外にも、示談交渉や労働基準監督署への申告など、他の方法があります。これらの方法はリスクを軽減し、現実的な解決を目指す上で有効です。

 

他の方法

 

1.示談交渉：

 

概要：裁判を避けて、当事者同士で直接交渉し、損害賠償の金額や条件について合意を目指す方法です。

 

利点：時間と費用の節約：裁判に比べて迅速かつ低コストで解決できる可能性があります。

 

柔軟な合意：双方が納得できる形での合意を目指すことができ、裁判所の判決よりも柔軟な解決策を見出すことができます。

 

非公開：示談交渉は非公開で行われるため、プライバシーが保たれます。

 

リスク：合意に至らない可能性：相手方が示談に応じない場合や、納得できる条件での合意が難しい場合があります。

 

交渉力の必要：shigekudoさんが交渉力を持たない場合、相手方に有利な条件で合意させられるリスクがあります。

 

 

2.労働基準監督署への申告：

 

概要：労働基準監督署に対して、労働環境やハラスメントの問題を申告し、会社に対する行政指導や調査を求める方法です。

 

利点：専門的な調査：労働基準監督署が専門的な立場で調査を行い、会社に対する改善指導や処分を行う可能性があります。

 

圧力効果：労働基準監督署からの指導や調査が会社に対する圧力となり、問題の改善や示談交渉に応じる可能性が高まります。

 

リスク：時間がかかる：労働基準監督署の調査や指導には時間がかかる場合があります。

 

限られた影響力：労働基準監督署の指導や勧告が会社に強制力を持たない場合、問題の解決が難しいこともあります。

 

 

3.その他の方法：

 

労働組合：これら外部機関に相談することで、解決を図ることも一つの方法です。

 

結論：
民事訴訟以外にも、示談交渉や労働基準監督署への申告などの方法があります。これらの方法は、裁判のリスクを避けつつ、現実的な解決を目指すために有効です。

 

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hagahagaさん

 

元彼が弁護士を使う可能性は十分に考えられました。
それくらい、内容証明の完成度が高かったと見るべきです。
※あの内容は素人が対応できる文章ではありません。

 

＞・このまま粛々と訴訟の準備をしてよいのでしょうか。

 

hagahagaさんが決めるべき点は、この1点です。
訴訟をするのか、しないのか。

 

「相手に弁護士がついた」との事実だけで、大抵の一般人は怖くなります。
当然、弁護士は反論するであろから、少額訴訟から地裁に移行して本格的な民事訴訟に発展する可能性があります。

 

一方でhagahagaさんは原告である以上、デメリットは「精神的負担（ストレス）」「訴訟にかける労力と時間」です。

 

私はアドバイスは出来ますが、責任は取れないため「ここで止める」のもひとつの選択肢です。
よく考えて判断してください。

shigekudoさん

 

回答ありがとうございました。
本人訴訟GPTにshigekudoさんからの回答を元にアップした資料を再確認させました。

 

大変申し訳ありませんでした。
一部、本人訴訟GPTの認識にミスがあったようです。
GPTがミスを認めていました

hagahagaさん

 

報告①＆報告②

 

お疲れ様した。
郵送の転送届がされているようですね。

 

相談内容①＆相談内容②

 

訴訟を確実に有利に進めたいお気持ちは十分にお察しします。

ですが、これまでの事実を追加資料としてまとめる程度で、特に元彼（被告）から、リアクションを引き出す必要は無いと思います。

 

裁判所からの立場で見れば「内容証明を出したけども受け取らず、個人の努力では解決には至らないために裁判に踏み切った」とのストーリーがあれば十分です。
※Rotmsさんが書かれている通り、これ以上のアプローチはhagahagaさんに別のリスクが生じる可能性があります。

shigekudoさん

 

はじめまして、はいむらと申します。

資料を拝見させていただきました。

 

少し私自身が全体像を把握しきれなかった点もあったので、本人訴訟GPTにまとめてもらいました。
以下の内容で合っていますでしょうか。

 

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【本人訴訟GPTのまとめ】

 

以下に、前回と今回の各ハラスメントの詳細を統合してまとめました。

 

 1. 嫌がらせと無視
・職場で無視される
・長期間にわたり、同僚や上司から無視され続けた。

 

・嫌がらせを受ける
・職場内で冷遇される。
・意図的に避けられる。

 

・悪口を言われる
・上司や同僚から陰口や侮辱的な言葉を投げかけられる。

 

・上司からの特定の侮辱行為
・上司から「お前は役に立たない」などの侮辱的な発言を受けた。

 

・他の社員による孤立化の試み
・同僚が意図的に集団から排除しようとする行動をとった。

 

2. 労働環境の改善要請の無視
・ハラスメントについて会社に改善を求めたが、適切な対応がなされなかった
・何度も会社に対して職場環境の改善を訴えたが、会社側からは無視され続けた。

 

・労働条件や職場環境の改善を訴えても、会社側が無反応
・提案や相談を重ねても、会社側は無反応であり、改善の兆しが見られなかった。

 

・改善を求める書面の無視
・書面での改善要請に対して、一切の回答がなかった。

 

・会社側の対応遅延
・問題解決のための会議を設定してもらえず、長期間放置された。

 

3. 不適切な言動と精神的な苦痛

・上司からの不適切な言動
・上司からの罵倒や侮辱的な発言が繰り返され、その結果として精神的なストレスが蓄積した。

 

・精神的な苦痛
・上司の不適切な言動により、精神的に非常に苦しんだ。具体的には、不眠や食欲不振などの症状が現れた。

 

・過度の叱責
・上司からの過度な叱責が繰り返され、他の社員の前で恥をかかされた。

 

・プライベートな事柄への干渉
・プライベートな事柄についても執拗に干渉され、精神的に追い詰められた。

 

 4. 労働条件の不公平な扱い
・他の従業員と比較して、不公平な労働条件を強いられた
・同じ業務をしているにもかかわらず、他の従業員と比べて明らかに低い賃金や不利な労働条件が課せられた。

 

・同じ仕事をしているにもかかわらず、賃金や待遇が他の社員と異なる
・他の社員よりも少ない給与、昇進の遅れ、不公平な評価など具体的な不利益を受けた。

 

・業務の割り振りの不公平
・同じ役職にもかかわらず、業務の割り振りが不公平であった。

 

・昇進の不公平
・長期間にわたり、昇進の機会が与えられなかった。

 

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訴状本文については、基本的に問題ないそうです。
修正は以下の点でした。
「３」で書いてある遅延損害金は今回は必要ないみたいです。それよりも、違法性と請求内訳の方が記載の必要性があるとのことでした。

 

【修正前】

３　よって，原告は被告に対し，慰謝料金464117円及びこれに対する令和6年7月20日から支払済みまで年5％の割合による遅延損害金の支払を求める。

４　その他
LINE無視、手紙、簡易書留、内容証明郵便の受取拒否により、荷物・金品が返還されないままであることは明らかに違法行為に該当します。

 

 

【修正後】

３　慰謝料請求の内訳
a. 心療内科診療費（週1回 1年分予測）：1,500円/1回×52週＝78,000円
b. 通院にかかる交通費（週1回 1年分予測）：440円/1回×52週＝22,880円
c. 薬費用（週1回 1年分予測）：800円/1回×52週＝41,600円
d. 診断書作成費用 2回分：4,400円+3,300円＝7,700円
e. 心療内科A受診料1回目,心療内科AB受診料1回目　4,800＋5,260＝10,060円
f. 精神的苦痛に対する慰謝料：300,000円
合計：460,240円

 

４　法的根拠
被告の行為は、継続的なモラルハラスメントによる精神的苦痛を与えるものであり、民法709条の不法行為に該当します。よって、原告は被告に対し、精神的苦痛による損害賠償を請求する権利を有します。

 

５　その他
LINE無視、手紙、簡易書留、内容証明郵便の受取拒否により、荷物・金品が返還されないことは明らかに違法行為に該当します。

hagahagaさん

 

相手が引っ越しとは、また急展開ですね。

まず、その「引っ越す相手を訴える」対策案を本人訴訟GPTと相談して回答を得ました。
対策は２つ。

 

【その１：旧住所の役場で相手の新住所が書かれた住民票を取得する】

 

①まず相手の旧住所のまま、民事訴訟を起こします。
②もちろん相手が引っ越したため、旧住所には相手が居なかったとして訴状が返送されます。
③返送通達と訴状を持って、相手の旧住所の地元役場の住民票窓口に相談します。
④相手が新住所で住民票の届け出をしていれば、教えてもらえるそうです。
※訴訟の場合は、役場は対応してくれるみたいです。

 

【その２：相手が郵送の転送届をしている】
①相手が郵便局に転送届をしている場合があります。
②その場合は問題ありません。旧住所でも訴状は届きます。

 

 

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本人訴訟GPTによる回答

↓

相手の新しい住所を知るために市区町村役場に相談する場合、具体的には以下の手順で進めることをお勧めします。

 

【具体的な手順】
1. 訴訟に関連する書類の準備
まず、住民票の取得理由が訴訟に関連していることを示すための書類を準備します。具体的には以下の書類が必要です。

 

・訴状の写し
・裁判所からの通知書
これらの書類は、住所を知る正当な理由を示すために必要です。

 

2. 市区町村役場の窓口を特定する
住民票を取り扱う窓口は市区町村役場の中にあります。以下の窓口に問い合わせるのが一般的です。

 

・住民票担当窓口
・住民課
・戸籍住民課
・市民課

 

役所によって名称が異なる場合がありますが、基本的には「住民票に関する窓口」で対応してもらえます。

 

3. 窓口での相談の流れ
具体的な手続きは以下の通りです。

 

・窓口に行く

 

事前に役所のウェブサイトで窓口の場所や受付時間を確認しておきます。
窓口に行く際には、準備した書類と身分証明書を持参します。

 

・住民票の請求理由を説明する

 

・住民票を取得する理由を窓口の職員に説明します。
・訴訟に関連する書類（訴状の写し、裁判所からの通知書）を提示し、訴訟手続きのために相手の新しい住所を知る必要があることを伝えます。

 

・必要書類の提出と申請書の記入

 

・窓口で住民票交付申請書を記入します。申請書には請求者の情報、取得理由、相手の旧住所などを記入します。

・必要書類（身分証明書、訴訟関連書類）を提出します。

・手数料の支払い

 

まとめ
相手の新しい住所を知るためには、市区町村役場の住民票担当窓口での相談が重要です。必要書類を準備し、訴訟に関連する正当な理由を明確に説明することで、住民票を取得できる可能性があります。

hagahagaさん

 

お疲れ様でした。
本人訴訟GPTに内容チェックをかけて、返事をさせました。

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【本人訴訟GPT】
OKです。

文書全体を確認しましたが、問題は見受けられませんでした。内容は明確で具体的ですので、このままで大丈夫です。

 

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とのことでした。

この内容証明は単なる通告だけでなく、裁判でも使用できる優れモノになったと思います。