はいむら

misakiさん、間違った解釈をされないようストレートな表現でお伝えしますね。

 

・本人訴訟に費やした労力と時間損失の補償→裁判所が認めた事例は無いと思います

 

・慰謝料（精神的苦痛の補償）→大前提として、原告側に違法性があると証明することができれば、慰謝料について主張が出来ます。今回は「貸した」「もらった」の認識の争いなので、原告側の違法性をmisakiさんが証明することは困難です。※相手は違法性が問えないことを確証したうえで、裁判を行っているとも言えます。

 

反訴は棄却で終わる可能性が高いと言わざるをえません。

 

私の書き込みで、misakiさんの気分を害されたのであれば謝罪します。

＞本人訴訟で実際に裁判にて【本人訴訟GPT】を使用された例はあるのでしょうか？

 

掲示板の内容を信じるのであれば、民事訴訟でChatGPTのアドバイスを受けた本人訴訟が幾つも行われていると思われます。

実際に準備書面や答弁書、訴状の一部をアップされている方もおられるので、たぶん、間違いないと思います。

どのくらいの数が行われているのかは、運営側に聞いてみる方が良いかもしれませんね。

miyaさん

 

要点を拝見させていただきました。

今回難しいのは遊戯約款（遊戯契約）であることです。

場合によっては、弁護士から「店独自のルールの解釈の確認は、店側としてほしい」と言われる可能性があります。

 

たとえば、「遊戯約款を店側が守らず客に損害を与えた場合、違法性を問えますか？問えるのであれば具体的にどのような違法があると考えますか？」との相談であれば弁護士は答えてくれるかもしれません。

 

まず、この質問をして「違法性を問える可能性がある」との回答を得ることができれば「要点」の相談に入ることがスムーズな形になるかと思います。

 

私がいまアドバイスできることは、このくらいでしょうか。

miyaさん

 

ちょっと私にも理解が難しかったので、本人訴訟GPTに判断していただきました。

 

【本人訴訟GPTの回答】

 

質問：
「a（お客様）」がb（第三者）に管理委託した場合、bがaのために必要な遊戯出玉に関する取引行為をしたときに、aは店と遊戯契約をしたとみなすという類推適用の解釈でよいか？

 

回答：
これは店独自のルール（約款）に基づくものなので、法律そのものではなく、店舗が定めた契約ルールの解釈として考えるのが適切です。

 

具体的には、a（お客様）がb（第三者）に遊戯球の管理を委託し、bがaの代理として店と取引行為を行った場合、aと店の間で遊戯契約が成立したとみなす、というのはこの約款に基づく解釈で問題ないでしょう。この約款では、第三者（b）が代わりに行動を行った場合でも、aと店の契約が成立したとみなされる旨が記載されています。

 

ただし、これは法的な契約解釈ではなく、店の内部ルール（約款）による判断であるため、約款の範囲内でしか有効ではありません。消費者契約法や民法に違反しない限り、このルールは有効と考えられます。

 

要点としては、店の約款に従って「第三者による行為でも契約成立とみなす」ルールが適用されるので、相談者の認識は概ね正しいと言えます。

misakiさん

 

これは、訴訟でよくみられる悪魔の証明に近いですね。

「お金は貸した！借りてないというのなら証拠を出せ！」と同類です。

 

もちろん、この主張は裁判所には通じません。

貸した証拠を出せないなら原告は全面敗訴です。

 

misakiさんは、ただひたすらに「貸した証拠を出してください。私は生活費援助として受け取っていただけです」だけで問題ないような気もしますね…。

 

相手はmisakiさんに色々と言わせて、揚げ足を取れる言葉が出てくるのを待っている感じもします。

 

 

＞財産目録に私への貸付金がのってなかったら、有利な証拠の一つになると言ってました。

 

これは何とも言えません。

むしろ偽造してでも貸付金として載っているから、被告は借りたことを認めた！とでも言いだしそうですね。

misakiさん

 

はじめまして、はいむらと申します。

Rotmsさんとの一連のやり取りと訴状と準備書面を読ませていただきました。

 

すべてをまとめて、本人訴訟GPTで回答させた結果が以下の通りです。

 

【本人訴訟GPT回答】

相談内容を踏まえた上で、被告側としてどのように反論を構築すべきかについて整理します。

 

●訴状の主張のポイント

 

・請求額は3361万円とされ、そのうち2261万円が令和6年3月1日からの支払い、970万円が4月4日から、130万円が4月13日から支払い義務があると主張されています。また、遅延損害金は年3%で請求されています。

 

・原告は、破産管財人として破産者の資産を管理・回収する責務を負い、被告に対して「金銭消費貸借契約」があったと主張しています。

 

●反論のポイント

 

1. 金銭消費貸借契約の成立を否認

・被告が主張すべき重要な点は、「金銭消費貸借契約が成立していない」という部分です。送金の事実はあっても、それが貸付ではなく「贈与」であったことを証明することが重要です。この点は、すでに準備書面でも反論されています。

・送金が「パトロンやタニマチ」的な意味合いでなされたものであり、返済義務を伴うものではないことを強調しましょう。

 

2. 返還意思に対する誤解の解消

・原告は、被告が「返済する意思がある」と回答したことを根拠に請求していますが、被告の回答は「破産法に従った範囲で返還する義務がある場合に返還する」と述べたものであり、全額返還を認めたわけではありません。この点について、誤解を正すことが重要です。

 

・実際に「貸付け」であったという証拠や合意がない限り、返済義務は生じません。

 

3. 立て替え金の説明

・準備書面の中で、被告は「立て替え金」の返済を求められている部分についても否認しています。この点も明確にして、立て替えに対する返済義務がないことを主張しましょう。

 

4. 破産法に基づく返還義務の確認

・原告が「破産法の定めに従い返還義務がある」と主張していますが、これが具体的にどの条文に基づくものか明示されていない点を確認し、これを求釈明として求めましょう。原告の主張が不明確な部分は、鋭く指摘するべきです。

 

●結論として

 

・金銭消費貸借契約が成立していないことを引き続き強調し、全額返還の義務はないと主張することが最も重要です。

 

・送金が贈与であることを証明するために、過去のやり取りや関係性（パトロン的存在であったこと）を具体的に示す証拠があれば、それを裁判所に提示しましょう。

 

・また、立て替え金に関する部分は特に反論を整理し、貸付とみなされる根拠がないことを明確にしておくことが重要です。

 

このように強力に反論することで、返還請求を退けるための立場を明確にできます。

 

 

以上が、本人訴訟GPTからの回答です。

 

私の個人的な感想ですが、原告は一般人相手なら、裁判をチラつかせれば怯えて要求に応じるとでも思ったのでしょうか…。

 

不快な原告ですね。

hagahagaさん

 

私もずむさんとRotmsさんの意見と、ほぼ同じです。

 

具体的な反論がないというのは、弁護士としては怠慢と取られても仕方のない対応ですね。

 

何かあったのでしょうか。

gaugamelaさん

 

そうですね。

１つは、裁判所からの質問が無い場合と、争点は出尽くされたと判断されている。
もしくは、判決が覆る・影響のある主張はないとされているのかもしれません。

 

申請して「なし」と判断された理由は、裁判所側は確か教えてはくれませんよね。