はいむら

apataさん

 

何か動きはありましたでしょうか？

moisanさん

 

はじめまして、はいむらと申します。

 

＞債務者手続き代理人にIPを開示するよう連絡すればよいのでしょうか

 

この場合、債務者手続き代理人＝SNS運営会社との認識であれば問題ありません。

一般的に債務者手続き代理人の名称は、訴えられる投稿者（被告）の代理人に使われます。

apataさん

 

はじめまして、はいむらと申します。

発信者情報開示請求の開示通知が来たのですね。

 

＞SNS関連の損害賠償額裁判って尋問ってありますでしょうか？

 

これは2つのパターンがあります。

 

①裁判官が本人尋問を必要だと判断した場合
裁判官が事実確認や主張の妥当性を判断するために、本人尋問を必要とするケースがあります。

 

②原原告・被告のどちらか、もしくは双方が本人尋問を要求した場合
原告または被告が、相手方の主張内容や証言を直接確認したいと考えた場合、本人尋問を申請できます。ただし、最終的に本人尋問を実施するかどうかは裁判所の判断に依存します。

 

絶対あるという事ではないようです。

 

hagahagaさん

 

読みました。

いま仕事に追われているので、hagahagaさんの提示してくれた内容を元に、時間を作って私なりの意見を述べたいと思います。

 

ひとつだけhagahagaさんの文章を読んで感じたことは、以前よりも裁判への執着が収まりつつあるような…、違っていたらすみません。

 

でももし、そうであれば私は良いことだと思います。

nixonさん

 

長い間お疲れ様でした。

棄却おめでとうございます。

 

2年間ですか…すごいですね。

判決文が読みたいですが、そこはぐっと我慢ですね(笑)

 

要求の正当性について、本人訴訟GPTに検証させてみました。

今回の相談内容の「見解」のみを検証させているので、掲示板で過去からの相談情報は含まれていません。
なので、「それは既に主張済み」であることも注意点に入っている場合でもご了承ください。

 

GPTの回答を読む限りでは、直接謝罪は難しいですね…。

 

 

【本人訴訟GPT】

裁判所的に認めることが難しい主張について、以下に問題点を指摘します。

 

▶問題点の指摘
1. 金銭的損害の補填不足

 

問題点: 「現在までの治療費や今後予測される経費」を理由に和解案を拒否していますが、金額の具体的な内訳や証拠が示されていません。

 

裁判所の視点:裁判所は請求金額の妥当性を証拠に基づいて判断します。例えば、治療費の領収書や見積もり、精神的苦痛を裏付ける診断書が必要です。
具体的な証拠が欠けている場合、「不十分」という主張は抽象的とみなされる可能性があります。

2. 謝罪の形式について

 

問題点: 「法廷に出席し直接謝罪する」という要求は、現実的かつ法的に実現可能な範囲を超える可能性があります。

 

裁判所の視点:裁判所は謝罪の義務を法的に強制することは極めて限定的です。特に「直接謝罪」については、被告の自主的な行動に任せるべきとされる場合が多いです。
また、「形式的な謝罪は問題解決にならない」という主張は感情的であり、裁判所が扱う「権利の侵害」や「賠償義務」から逸脱している可能性があります。

 

3. 長期的影響の考慮不足

 

・問題点: 被告行為による「今後の生活や精神的回復への影響」を主張していますが、その影響の具体的な内容や因果関係が明確ではありません。

 

・裁判所の視点:長期的影響の主張は、医師の診断書や具体的な生活への影響を裏付ける資料が必要です。

 

被害の因果関係が明確でない場合、被告の責任を超えていると判断されるリスクがあります。

 

▶裁判所的に認められない理由

 

1.主張の裏付けとなる具体的証拠や資料が不十分で、裁判所にとって判断材料として弱い。
2.謝罪の要求が現実的な法的措置を超える可能性がある。
3.感情的な表現や抽象的な影響の主張は、裁判所が「客観的に評価可能な基準」を適用する際に重視されない。

 

▶改善案
以下のように主張を修正することで、裁判所が評価しやすくなります。

 

1.金銭的損害:

 

・治療費や逸失利益の内訳を具体化し、証拠（領収書、見積書、診断書など）を提示。
・和解金の額を根拠に基づいて再計算し、納得性を高める。

 

2.謝罪の形式:

 

・「直接謝罪」から「文書での謝罪」に修正し、形式を問わず謝罪の意を示すことを条件とする。

 

3.長期的影響:

 

・医師の診断書や生活に支障があることを示す具体例を追加。
・被害の因果関係を明確にし、被告の責任を特定する。

 

これらの修正を行えば、主張の法的妥当性が増し、裁判所から支持される可能性が高まります。必要であれば、主張の具体的な修正案を文書で提供することも可能です。

miyaさん

 

読ませていただきました。

ただ、私もちょっと把握しにくい点があり、全体像を捉えきれません。

本人訴訟GPTに読ませて、幾つか改善点があるようです。

お時間のある時に、以下の点を再考し、教えて頂けませんでしょうか。

 

 

【本人訴訟GPT】

 

1. 法律の解釈に関する誤解

 

・弁護士法第73条の誤解
相談者は「弁護士が依頼人の権利を承継して調停を行うのは違法だ」と主張しています。しかし、73条が禁止しているのは「依頼人の立場を完全に引き継ぐ行為」であり、通常の代理行為は合法です。

・代理通知書の未提出について
代理通知書の提出は形式上の問題であり、それがただちに弁護士や司法書士の違法行為に直結するわけではありません。特に調停が適切に進行している場合、軽微な瑕疵と見なされる可能性があります。

 

2. 調停不成立の責任転嫁

 

・調停の目的と進め方の問題

 

調停は当事者間の合意形成が前提であり、一方の主張が強引である場合、調停不成立に終わることが多いです。相談者が「調停しないことを処理した」と主張していますが、調停が成立しない原因が自身の過剰な主張や態度にある可能性も考えられます。

 

3. 弁護士・司法書士への過剰な責任追及

 

・司法書士の確認義務に関する誤解

 

司法書士には代理通知書の確認義務があると主張していますが、これは法的に過剰な要求です。司法書士は申立手続の代行者であり、調停そのものの内容や進行を監視する役割ではありません。

 

・「懲戒請求」についての執拗な検討

 

懲戒請求は、弁護士や司法書士に対する社会的な制裁を伴う重大な措置です。これを繰り返し検討することは、感情的な行動に基づく過剰な追及と受け取られるリスクがあります。

 

4. 費用についての誇張

 

・調停費用9000円を「債務不履行」と主張

 

調停費用の発生は申立人の自己責任です。「違う内容で処理された」と主張していますが、これが具体的にどのような不当性を持つかが不明瞭です。

 

5. 主張内容の一貫性・具体性の欠如

 

・記載内容を見ると、「代理通知書」「弁護士事務所名」「身分の明示」など、複数の要素を過剰に取り上げて問題視しています。一方で、それが相談者にどのような具体的な不利益をもたらしたのかが不明瞭です。このような訴え方では、信頼性が低下する可能性があります。

hagahagaさん

 

添付していただいた和解案は、確かに相手の弁護士名義で郵送物が届いたのですね？

 

hagahagaさんが公開用に書き直されているのであれば、納得できるのですが。

この文章構成が、私たち一般人よりの書き方のような気がしてなりません。

 

ちなみにネットでも拾える基本的な和解案のテンプレートはこのような感じです。※画像参照