はいむら

フォーラムへの返信

15件の投稿を表示中 - 31 - 45件目 (全431件中)
  • 投稿者
    投稿
  • 返信先: 少額訴訟で元彼に慰謝料を請求したい #4401
    はいむら
    参加者

    >私からのアドバイスはNanさんの意見で概ね良いと思います。

     

    ちょっと雑すぎました。
    申し訳ありません。

     

    ①hagahagaさんからの和解条件は、口頭ではなく準備書面として用意した方が良いです。

    ②作成した準備書面を「1週間前に裁判所と被告側」に送付する対応は、あくまで模範的とされる民事訴訟の行為なので、2~3日前でも問題ありません。

    ※当日に早めに裁判所に行って、準備書面を提出してもペナルティはありません。

     

     

    書く内容はNanさんのアドバイスで大丈夫です。

    返信先: 少額訴訟で元彼に慰謝料を請求したい #4400
    はいむら
    参加者

    hagahagaさん

     

    ご返答ありがとうございました。

    私からのアドバイスはNanさんの意見で概ね良いと思います。

     

     

    ここからは別の視点です。

    前回は「和解の判断」であったため、あえて気になった点については言及しませんでした。

     

    実は被告からの準備書面(答弁書)があまりにも稚拙すぎると感じています。

    「本当に弁護士が書いたのか?」と疑問を覚えました。

    そこで本人訴訟GPTを使って、文章の判定を行いました。

     

     

    【私】

    この準備書面(答弁書)の文章構成から、弁護士が書いたのか一般人が書いたのか判定してほしい。

     

     

    【本人訴訟GPT】

     

    判定基準

     

    1.形式的な整合性(10点満点)

    ・構成が論理的で、項目ごとに明確に区分されているか。

     

    2.法律的表現の使用(10点満点)

    ・法律実務で使用される表現や用語が適切に使用されているか。

     

    3.句読点の使用(10点満点)

    ・弁護士が作成する場合は「,」「.」を使用する傾向が強い。
    ・一般人が作成する場合は「、」「。」が多用される。

     

    4.法的根拠や論理性(10点満点)

    ・法律条文や判例の引用がなくても、法的な筋道に沿った論理性があるか。

     

    5.全体の完成度(10点満点)

    ・誤字脱字がなく、文章が流暢で専門性を感じさせるか。

     

    —————————@@@

     

    判定結果

     

    【形式的な整合性】8点

    ・項目ごとに認否を明確に分け、構成は整っています。ただし、論理の深さには欠けています。

     

    【法律的表現の使用】8点

    ・「不知ないし否認する」「争う」といった法律用語は使われていますが、深い専門知識を感じさせる表現は少ない。

     

    【句読点の使用】4点

    ・明確に「、」「。」が使用されており、弁護士文書に多い「,」「.」は見られません。
    ・弁護士が「,」を使用しないケースもあるため、極端な減点は避けますが、大きな判断材料です。

     

    【法的根拠や論理性】6点

    ・法的な主張が弱く、法条文や判例への言及はありません。
    ・事実認否に終始している点で専門性が薄い。

     

    【全体の完成度】6点

    ・文章自体に大きな誤りはありませんが、全体として専門的な完成度には至っていません。

     

    —————————@@@

     

    総合スコア
    ・弁護士作成の可能性: 32点/50点
    ・一般人作成の可能性: 18点/50点

     

    判断結果
    句読点「、」と「,」の違いが大きな要素となり、一般人作成の可能性が高いと判断します。
    形式的な整合性や法律用語の使用はある程度整っていますが、弁護士による文書の特徴である高度な法律論や「,」の使用が見られない点で、専門性の欠如が指摘できます。

     

    結論: 提出された答弁書は、弁護士ではなく一般人が作成した可能性が非常に高いです。

    返信先: 私の誹謗中傷が外部に漏れてそう。 #4390
    はいむら
    参加者

    miyaさん

     

    読ませていただいきました。

    私が調べるべきは「警察署軽犯罪法1条28のつきまといの犯罪構成要件として成立するか」という点ですね。

     

    本人訴訟GPTに確認してみました。

     

    【本人訴訟GPT】

    本件の状況での適用可能性
    事実の整理:

     

    1.つきまとい行為を行ったとされるのは、出禁を言い渡したパチンコ店の店員です。
    2.被害者が述べる内容では、店員が過去の出禁理由や警察沙汰に関する話題を振り、その場で嫌がらせを受けたと主張しています。
    3.被害者が別のパチンコ店にいる際にこれが行われた、という点は、通常の業務行為の範囲を超えているように見えます。

     

    軽犯罪法の適用の可能性:

    1.もし被害者の主張が事実であれば、「正当な理由なく」「つきまとい」が行われた可能性はあります。
    2.ただし、軽犯罪法では、「不安を覚えた」程度が軽微であることが求められるため、単なる不快感や不満では足りず、被害者が相当の恐怖や不安を抱えたことを立証する必要があります。

     

    成立の困難性:

    1.問題は「つきまとい」が単発であるか、継続的かという点です。
    2.また、店員の行動が「正当な業務上の行為」と判断される場合(例:事情聴取の一環など)、軽犯罪法は適用されません。

     

     

    これらを読み解くに、パチンコ店の定員が今後も繰り返しmiyaさんに付きまとうようであれば、「警察署軽犯罪法1条28のつきまとい」が成立する可能性は高いようです。

    現状では、被害として認定はされないかと思います。

    はいむら
    参加者

    任天堂「パルワールド」訴訟、爆速で“特許網”が構築されていた

    https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/111400614/

     

    任天堂は裁判に手慣れている感じがビンビンと伝わってきます。

    こういう相手だと、まったく勝てる気がしませんね。

    はいむら
    参加者

    korosukeさん

     

    >証拠が全てではないですかね。

     

    真理ですね。

    弁護士相手の場合、ものすごいトンデモ理論で反論してくる時もありますが…。

    返信先: 少額訴訟で元彼に慰謝料を請求したい #4378
    はいむら
    参加者

    まず現状を整理してみましょう。

     

    たぶん、裁判官と相手弁護士との話では、以下のような会話がされたのは想像に難しくありません。

     

    ①この裁判ではモラハラの認定はされない

    ②被告(元彼)は裁判を続けたくない

    ③決着よりも、裁判そのものを終わらせるのが目的の和解案

     

    では、なぜ少額訴訟で決着をつけなかったのか。

    裁判官が、お互いの主張が多く少額訴訟での決着は難しいとの判断をしたと考えるのが適切でしょう。

     

    先ほども書いたのですが、元彼はかなり精神的に追い詰められていたのは想像に難しくありません。

    勝てる裁判でありながら、弁護士に終わらせることを最優先させている事がその理由です。

     

    考えられることは

     

    ①hagahagaさんからの新たな和解条件提示でも、相手側が受ける可能性がある。

    ②和解不成立で民事訴訟に完全移行した場合、元彼からの逆ギレ反訴のリスクもある。

    ③hagahagaさんが納得できないのであれば、民事訴訟は国民の権利なので、それもOK。

    ※被告の負担(経済的にも精神的にも)を増やしたいというのは、とても人間らしい感想なので、私は好感が持てます。

     

    大切なことは、今後どうするかを後悔が無いように(たぶん何を選択しても不満と後悔は残るかもしれませんが)hagahagaさんが決めることだと思います。

     

    同時に民事訴訟を始めたら、途中で止めることは難しいとだけは、強く認識しておく必要はあると思います。

    返信先: 少額訴訟で元彼に慰謝料を請求したい #4377
    はいむら
    参加者

    hagahagaさん

     

    お疲れ様でした。

    全て拝見させていただきました。

     

    まず、力不足で申し訳ありませんでした。

    私としては「モラハラの認定される可能性は高い」と感じていました。

    ですが、裁判所はその判断をしなかったようです。

     

    そして、今回は裁判官からの言葉について、重要だと感じました。

     

    【本人訴訟GPTの回答】

     

    裁判官の言葉に関する考察

    1.裁判官の「現状ではモラハラの認定は難しい」という指摘について
    この指摘は、提出されている証拠と訴状に基づく現段階の評価です。裁判官が「交際中のいざこざレベル」と述べていることから、モラハラと認定される具体的な証拠が不足している可能性が高いです。モラハラが認定されるには、継続性や悪質性、精神的苦痛が明確に示される必要があります。これを証明するためには、より多くの客観的証拠(例えば、録音・録画や第三者証言など)が求められます。

     

    2.裁判官の「和解を検討すべき」という助言ついての意図に

    和解の勧めは、現段階での証拠や主張が不十分であり、判決で完全な勝訴を得る見込みが低いと裁判官が判断した可能性があります。特に簡易裁判所で扱われている案件では、迅速な解決が重視されるため、裁判官としては和解を促しやすい傾向があります。
    また、地方裁判所への移管に対する裁判官の懸念も重要です。移管されると手続きが複雑化し、時間と費用がさらに増加するリスクがあります。

     

    3.裁判官の発言を「ほぼ判決文」と考えるべきか?
    裁判官の発言は現段階での評価に過ぎず、これが最終的な判決の結論であるとは限りません。ただし、訴訟の流れや証拠の評価に大きな影響を与えるため、「仮の判決の方向性」と捉えて準備を進めるのが賢明です。裁判官はあくまで証拠や主張に基づいて判断を行うため、状況を大きく変える新たな証拠を提出すれば、判決の方向性が変わる可能性も残されています。

     

     

     

    hagahagaさんが有利な形で裁判を終わらせるのであれば、和解案を受けるのも手かもしれません。

    その場合、相手側の和解案が到底受けられないとのご意見なので、こちらから新たに和解条件提示をされるのも一つかと思います。

    返信先: 少額訴訟で元彼に慰謝料を請求したい #4368
    はいむら
    参加者

    hagahagaさん

     

    お疲れ様でした。
    初回で30分は長かったですね。
    精神的にお疲れでしょう。まずはゆっくり休んでください。

     

    添付資料は、あとで拝見させていただきますね。

    返信先: 本人訴訟GPT使用方法について #4356
    はいむら
    参加者

    ずむさん

     

    かなり使えるようになりましたよ。
    ただし添付ファイルなどが出来ないので、まだ不便さは残りますが…。

    返信先: 少額訴訟で元彼に慰謝料を請求したい #4355
    はいむら
    参加者

    hagahagaさん

     

    それで良いと思います。

     

    本人訴訟であることは裁判官はもちろん存じているのですから、書記官あたりから補足的なアドバイスが貰えるかもしれません。

     

    言いたい事、聞きたい事を全て(相手弁護士が欠席しているときに)聞くのはgoogdです。

    返信先: 少額訴訟で元彼に慰謝料を請求したい #4348
    はいむら
    参加者

     

    hagahagaさん

     

    >原告側のメリットやデメリット、被告側のメリットデメリットなどあれば教えていただけますか。

     

    了解しました。

     

     

    【本人訴訟GPT】

     

    別途の訴訟を提起する場合のメリットとデメリットについて、原告・被告の双方から見てみましょう。

     

     

    原告側のメリット・デメリット

     

    メリット
    1. 手続きの簡略化
    損害賠償と謝罪・返還請求のそれぞれを独立した訴訟で扱うことで、各請求に対する裁判の準備がしやすくなります。特に、異なる証拠や論点が必要な場合、それぞれの主張を明確に区別して整理できるのは利点です。

     

    2. 訴訟負担の分散
    複数の請求を一つの訴訟で行うと、全ての論点について詳細に議論されるため、裁判期間が長引く可能性があります。別々の訴訟に分けることで、重要な請求(損害賠償など)に集中し、残りは別訴で進められるため、訴訟負担を分散することが可能です。

     

    3. 判決が早期に確定する可能性
    請求を分けて個別に処理することで、裁判所が判断を出しやすくなり、特定の請求について早めに判決が確定する可能性が高まります。

     

     

    デメリット
    1. 訴訟費用の増加
    複数の訴訟を提起することで、訴訟費用が増える点は注意が必要です。裁判所に支払う手数料や、場合によっては弁護士費用も別途発生するため、費用面の負担が大きくなります。

     

    2. 裁判所の負担増
    別々の訴訟に分けると、裁判官や関係者の手続きが複雑になり、裁判所側が全体の進行を効率的に行えるかが課題となります。このため、場合によっては裁判所側から「併合訴訟」の提案が出されることも考えられます。

     

    3. 主張内容の一貫性が問われる
    別々の訴訟で異なる主張や論点が生じると、被告や裁判所から一貫性が欠けるとみなされ、原告側の信頼性に影響する恐れがあります。個別に争う場合でも、一貫した主張を貫くことが重要です。

     

     

     被告側のメリット・デメリット

     

    メリット
    1. 訴訟戦略の多様化
    請求ごとに別の裁判として進行することで、被告側もそれぞれの訴訟で異なる戦略を立てやすくなります。例えば、損害賠償については強く争い、返還請求については和解の方向で進めるなど、個別の対応がしやすくなります。

     

    2. 防御手段の多様性
    一つの訴訟に対してだけ準備をするのではなく、それぞれの請求に合わせて適切な防御手段を取りやすくなります。特に、返還請求や謝罪請求に対しては異なる法的な主張ができるため、戦略に柔軟性が生まれます。

     

    デメリット
    1. 訴訟負担の増加
    複数の訴訟に分かれると、被告側も出廷回数や証拠提出などの手間が増え、労力的な負担が大きくなります。加えて、訴訟費用が二重にかかる点も、被告にとってデメリットです。

     

    2. 判決が異なる結果になるリスク
    別の訴訟で進められた場合、裁判所ごとに異なる判断が下される可能性があり、例えば、損害賠償では原告が勝訴し、謝罪請求では敗訴するなど、一貫性のない結果が生じるリスクがあります。

     

    補足アドバイス
    こうした別訴での進行を選ぶ場合は、①②③の請求について整理し、双方が裁判に臨むにあたって主張が重ならないようにすることが重要です。また、訴訟の効率性と費用のバランスを考え、状況に応じて最適な手続きを進めるよう心がけましょう。

    返信先: 少額訴訟で元彼に慰謝料を請求したい #4344
    はいむら
    参加者

    参考までに

     

    訴え変更申立書 ※ttps、ttp → httpに変更

     

    裁判所が公開
    ttps://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/file/03uttaehennkou-rei.pdf

     

    民間の団体研究会が公開
    ttp://www.kabarai.net/format/dl/uttaehenko.pdf

    返信先: 少額訴訟で元彼に慰謝料を請求したい #4341
    はいむら
    参加者

    hagahagaさん

     

    訴訟に追加をされるのであれば、裁判所への「訴え変更申立書」が必要となります。
    先に本人訴訟GPTに詳しく解説してもらいました。

     

    【本人訴訟GPT】

     

    通常訴訟に移行した際に、訴状に新たな請求(今回のケースでは「謝罪の要求」および「荷物・金品の返却」)を追加することが可能です。具体的には、以下の手続きを行う方法が考えられます。

     

    1. 訴状の変更手続き
    訴状に請求を追加したい場合、訴訟手続きの段階に応じて以下の方法で対応できます。

     

    初回期日で裁判官に申請する方法: 次回の初回期日で裁判官に直接、「請求内容の変更」を申し出て、謝罪や荷物の返還も含めた内容にするように訴状を修正できます。裁判官に追加の意図を説明し、必要に応じて正式な訴状の訂正を行います。
    訴状の変更に関する準備書面の提出: 事前に書面で、変更の申請内容を整理し、②謝罪と③荷物・金品の返却の請求を加えた準備書面を提出することでスムーズに進行します。

     

    2. 裁判所の承認の必要性
    請求内容の追加は、裁判所の承認が必要です。通常は裁判所が原告の合理的な要請と判断すれば、追加を許可します。こうした手続き変更の際、裁判所が当事者間での手続きを適切に進められるかを確認することが一般的です。

     

    3. 別途の訴訟とする場合
    仮に、①損害賠償請求とは別に②③を要求する場合には、別途、独立した訴訟として提起する方法もあります。

     

     

     

    【本人訴訟GPT/訴え変更申立書フォーマット】

     

    裁判所に対して「訴状の変更」を申請する際の申請書は、以下のようなフォーマットが参考になります。なお、これは一例であり、具体的な内容に応じて変更が必要です。

     

    —————————————————–

     

    訴状変更申立書

     

    (裁判所名) 御中

     

    令和○年○月○日

    原告 〇〇〇〇(住所・氏名)
    被告 〇〇〇〇(住所・氏名)

    事件番号:令和〇年(〇)第〇〇号

     

    訴状変更申立書

    申立人(原告)〇〇〇〇は、訴状の内容に以下の変更を加えることを申し立てます。

     

    変更の内容

    第1の請求追加
    原告は、被告に対し以下の通り謝罪を求める。

    第2の請求追加
    原告は、被告に対し、荷物および金品の返還を求める。

     

    変更理由

    (ここに訴状変更の理由を記載します。例えば、訴訟の進行上追加の請求が必要であることや、被告の態度・行動により別途の請求が妥当と判断された理由などを簡潔に記載します。)

     

     

    記載例

    1. 第1の請求として、原告は被告に対し〇〇〇〇についての謝罪を求めます。
    2. 第2の請求として、原告は被告に対し、原告の所有する荷物・金品の返還を求めます。

     

     

    添付書類
    (必要であれば、変更を裏付ける資料や書類があれば添付し、リストに記載してください。)

     

    以上

    —————————————————–

     

    この申立書を初回期日前に裁判所へ提出するか、期日当日に提出・説明することで、スムーズに承認を得られる可能性が高まります。また、裁判所や相手方が理解しやすいよう、変更内容をわかりやすく整理することが重要です。

    返信先: 私の誹謗中傷が外部に漏れてそう。 #4337
    はいむら
    参加者

    ずむさん

    miyaさん

     

    弁護士会以外のアプローチ先について確認してみました。

     

     

    【本人訴訟GPT】

     

    パチンコ店に関する問題について、弁護士会以外の申立先として有効な可能性があるのは以下のような機関です。それぞれの対応や申立可能な内容も含めて検討してみます。

     

     1. 全国遊技業協同組合連合会(全日遊連)

    概要:全日遊連はパチンコ店の業界団体で、加盟店に対する指導を行っています。

     

    対応内容:全日遊連は顧客と店舗のトラブルに関して相談に応じることがあります。ただし、加盟店かどうかを確認し、さらに「店舗の不当対応」についての通報や報告を受け付ける窓口であるか確認することが必要です。

     

    現実的な申立可能性:問題内容が営業方針やサービス提供に関わるもの(例:不当な出禁措置、顧客の信用に関わる発言)であれば、全日遊連に申し立てを行い、指導を促してもらうことが現実的な解決策となるかもしれません。

     

     

    2. 消費生活センター(全国消費生活相談窓口)

    概要:全国に設置された消費生活センターは、消費者トラブルの相談を無料で受け付け、適切な対策のアドバイスを行います。

     

    対応内容:店舗とのトラブルや、消費者として不当な扱いを受けたと感じる場合に相談することができます。場合によっては、店舗に対して改善を促すような働きかけも行う可能性があります。

     

    現実的な申立可能性:パチンコ店からの出禁措置が不当であり、さらに顧客に関する根拠のない噂を広められたといった主張があれば、消費生活センターに相談し、他の適切な対応先を教えてもらうことが現実的です。

     

    3. 消費者庁

    概要:消費者庁は消費者の権利を守るための行政機関で、特に広範な被害や店舗での不当な取り扱いに対する法的措置の検討を行うことができます。

     

    対応内容:店舗でのサービスが消費者保護の観点から不適切と判断される場合、消費者庁に報告することで調査対象となる可能性があります。

     

    現実的な申立可能性:個別のトラブルは消費生活センターが窓口となる場合が多いため、まずは消費生活センターを経由するのが効率的です。消費者庁への直接申立は難しいですが、悪質な店舗の取り扱いが確認される場合には効果が期待できます。

     

    4. 日本パチンコ・パチスロ協会

    概要:業界の指導団体で、加盟店への指導・監督も行っています。

     

    対応内容:特定店舗の対応に問題があり、協会加盟店であれば協会に通報し、注意喚起を促すことが可能な場合があります。

     

    現実的な申立可能性:協会が加盟店に対して注意喚起や指導を行うケースがあるため、事実関係を整理し通報するのは一つの選択肢です。ただし、対応の確約は難しいため、並行して他の相談先も活用するのが望ましいでしょう。

     

    結論
    上記のように、消費生活センターや全日遊連などが現実的な相談先となります。まずは消費生活センターに相談し、全日遊連などへの通報の適切性も確認すると、適切なサポートが得られる可能性があります。

     

     

     

    ※画像は有効度の比較です。

    Attachments:
    You must be logged in to view attached files.
    返信先: 少額訴訟で元彼に慰謝料を請求したい #4336
    はいむら
    参加者

    hagahagaさん

     

    ずむさん、chickさんの言われる通りです。

    自身が主張する文章の内容に間違いは無いかの確認のみです。

    あとは次回の日程調整で終わるので、数分で終わりますよ。

    気を張る必要はありません。

     

    むしろ気になることがあれば、こちらから裁判官に質問するくらいの気持ちで大丈夫です。

15件の投稿を表示中 - 31 - 45件目 (全431件中)