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はいむら参加者
Rotmsさん
私は本人訴訟GPTを使うことで、かろうじて話についていけてますが、Rotmsさんは経験則から話されているので、アドバイスは的確だと思います。
勉強になりますね。
はいむら参加者本人訴訟GPTが出したchickさんの相談の解釈です。
【本人訴訟GPTより】
chick様の状況を拝見しました。大変な状況にあることをお察しいたします。ご相談内容について、以下の要点に基づいて理解しました：
①長期間の不法行為による影響：chick様は、通信会社の子会社での18年間の不法行為により精神疾患を患い、障害者となりました。給与減額（賞与、退職金減額を含む）、慰謝料などを求めて東京地裁に提訴されています。
②労災申請とその結果：不法行為による影響を理由に労災申請をされましたが、不支給処分となり、審査請求と再審査請求も棄却されました。現在、行政取消訴訟を提起しなければ不支給が確定する状況です。
③損害賠償裁判の状況：損害賠償裁判は進行中で、被告から労災不支給に関する牽制を受けています。近々判決が出る予定ですが、その後の控訴も見込まれています。
④弁護士の状況と本人訴訟の意向：これまでの訴訟には弁護士を依頼していましたが、費用の問題と弁護士の対応により、現在は本人訴訟を検討されている状況です。
chick様の目的は、行政取消訴訟において本人訴訟を進めることに対するサポートを求めていると理解しました。
はいむら参加者chickさん
ご返答ありがとうございました。
Nanさんも知りたがっているので、微力ながら簡単にまとめてみますね。
chickさんが相談したいと言われているのは、大きく2点です。1.労災申請に関連する行政取消訴訟の準備と提起。
2.損害賠償裁判に関連する控訴審の準備。
※chickさん、合っていますでしょうか。「１」については、ずむさんの延長のアドバイスはあったものの、東京地裁民事部から「仮訴状」の制度はないとの回答だったのですね。
ちなみに、私も調べてみましたが延長の申請はあるみたいですね。
認められるのは難しいようですが。はいむら参加者Nanさん
Rooruさん
民亊訴訟について色々と回答してくれるので、とても興味深いですよ。
はいむら参加者Rotmsさん
すごいですね。
重要なヒントに成りうる提案だと思います。
いや感心しました。chickさん
Rotmsさんが提案されている件についてどう思われますか？
取消訴訟の有力な資料になるかもしれませんよ。
【Q:Rotmsさんの提案は取消訴訟の有力な資料に成りえますか？】
【A】はい、その通りです。Rotms氏の発言は、取消訴訟の重要な資料や証拠の提案として解釈できます。具体的には、以下の点に着目しています：
1.傷病手当金の申請と診断書：Rotms氏は、傷病手当金の申請に関して言及しており、それには「労務不能」という診断書が必要であると指摘しています。この診断書は、労災認定の際に重要な根拠となる可能性があります。
2.診察記録とカルテの開示：Rotms氏は、診断書がなされた時期に診察があったこと（建前として）と、その時期が労災の発症時期と重なる可能性があることに言及しています。このことから、カルテの開示が労災認定の根拠として役立つかもしれないと示唆しています。
3.休職時の面談記録：また、休職に際して人事や上長との面談があった場合、その記録も労災認定のための有力な資料となり得ると提案しています。
これらの提案は、chick氏の労災認定に関する問題に対して、さまざまな角度から証拠や資料を集める方法を示しており、労災認定を得るための重要なポイントを示唆しています。
以上です。
本人訴訟GPTでは、このような回答でしたがchickさんとしてはいかがでしょうか。はいむら参加者gaugamelaさん
良い感じですね。
本人訴訟GPTにかけてみたところ、「方向性は間違っていないので、あとはどこまで具体的（客観的）にかけるか」とのことでした。はいむら参加者あとchickさんの相談内容についても本人訴訟GPTからは以下のように回答が出されています。
合っていますでしょうか。
こちらもご指摘をお願いします。【本人訴訟GPTの回答】
相談者は民事訴訟において、弁護士による完全な代理ではなく、一部の作業を弁護士に依頼し、残りは本人訴訟（自分で行う訴訟）を検討しているようです。主な関心事は、訴状の作成に関するもので、特に以下の点に焦点を当てています。
1.不適法却下の回避：相談者は、訴状が不適法却下（法的要件を満たさないために却下されること）されないようにしたいと考えています。これには、被告の正確な表示、管轄裁判所の適切な選定、必要な印紙代の確認などが含まれます。
2.弁護士の役割と費用：相談者は、訴状の内容チェックのために弁護士に依頼するかどうかを検討しています。弁護士からは、訴状の下書きを提出して意見を求めるよりも、弁護士が訴状を作成する方がコストが安くなる可能性があるとの意見を受け取りました。しかし、訴状作成の全工程を弁護士に委任することに対して、相談者は疑念を抱いています。
3.具体的な不明点：相談者は、訴状に関する具体的な疑問（例えば、必要な印紙代の額、労災請求における平均賃金の計算方法など）についても悩んでいます。
要するに、相談者は訴訟の進行に関して自分でできる範囲を拡大し、コストを抑えたいと考えているようですが、法的な要件を満たすための訴状の作成には不安を感じています。弁護士に部分的に依頼することのメリットとデメリット、また自身で行う本人訴訟のリスクとコストについて悩まれているようです。
はいむら参加者Chickさん
はじめまして、chickさん。
はいむらと申します。一読しましたが、少し状況の把握が難しかったので本人訴訟GPTに時系列をまとめてもらいました。
以下の通りですが、合っていますでしょうか。
もし補足があれば、お手数ですがお願いします。——————
①.42歳時（入社時期） – 相談者は42歳で転職し、その後、パニック障害と自殺念慮を経験。精神疾患の理解を深める。
②.51歳時 – 親会社の初級管理者によるパワーハラスメントを受けるが、経営層が対応し、異動が可能に。
③.55歳時 – 業務改革により意に反する部署への異動。過剰なノルマとパワハラに直面し、経営陣の隠蔽体質が露呈。
④.2017年6月 – 業績評価の不当な下げ方により出社不能に。その後、障害厚生年金3級（大うつ病）に認定される。
⑤.2019年3月末 – 定年退職し、再雇用を希望するが、実質的に拒否される。
⑥.労災申請の経過
・申請後約8ヶ月経過し、発症日が2017年6月か2003年10月のどちらかという状況になる。
・発症日が2016年11月と判断され、「弱」として労災不支給の結果に。
・審査請求と再審査請求を行うが、棄却される。⑦.東京地裁での損害賠償訴訟
・被告の偽証や捏造により、証人尋問で偽証を指摘。
・審査請求の結果に基づき、取消訴訟を検討。⑧.2024年2月16日 – 取消訴訟の期日が設定されるが、民事訴訟の結果を待つか、本人訴訟を検討。
⑨.2024年3月1日 – 民事訴訟の判決日程が設定される。
——————
いかがでしょうか。
はいむら参加者Rooruさん
はい、RooruさんはChatGPT plusと言って有料版になっています。
本人訴訟GPTが使えますよ。はいむら参加者Rooruさん
すみません、「はじめまして」ではありませんでしたね…。
はいむら参加者Rooruさん
はじめまして、はいむらと申します。
そうですね、Rooruさんがおっしゃる通り通常のGPT-3.5が回答しています。
「矢印」で気が付いたのですが、いまRooruさんは無料版になっています。
ChatGPT plus（有料版）に切り替えれば、本人訴訟GPTは使えますよ。
はいむら参加者ikedaさん
今月ですね。
もし可能であれば、結果を教えていただければ嬉しく思います。はいむら参加者ずむさん
ずむさん、もしかして法関連の仕事をされている方ですか？
何となくそんな気がしました。はいむら参加者Nanさん
ぜひ試してみてください。
NanさんもRotmsさん同様に、使いこなせると思います。
先ほど気が付いたのですが、労働基準法と労働契約法が追加されて本人訴訟GPTの情報量が増えてますね。はいむら参加者Rotmsさん
とても良い使い方だと思いますよ。
回答するための前提となる相談文章の情報量が多いので、本人訴訟GPTがより正確な回答をしている感じがします。 -
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