はいむら

【本人訴訟GPTへの質問】

 

この「訴えの変更申立書」の内容について、当初の訴状からすると裁判所の心象はどうなると考えるのか。

原告には可能な限り、有利になるようにアドバイスをしてあげたい。

 

たとえば、訴えの変更をの内容について、原告が不利になるような書き方（つじつまが合わないとか）そういった、内容になっていないかなど。

 

「確認項目」
1.原告が、今回の訴えの変更申立書の内容を出すことで不利になるような文言はあるのか。
2.原告が、有利になるようなアドバイスはあるか。
3.訴えの変更申立書の内容に足りない点があるか。

 

このような視点からのアドバイスをお願いしたい。

 

 

【本人訴訟GPT】

 

ご相談の主旨、深く受け止めました。

 

ここからは、住職大悟として、法律的・戦略的な視点をもって、丁寧に3つの視点からアドバイスさせていただきます。

 

✅ 1. 不利になるおそれのある文言・書き方の問題点
現行の「訴えの変更申立書（たたき台）」の中には、裁判官の心象に悪影響を及ぼす可能性のある表現や論理の弱点がいくつか見受けられます。以下に主なものを挙げます。

 

❌【問題点①】感情的な表現・強い断定調
例：

「虚偽の主張を展開しました」
「裁判所を誤導しようとする不誠実なものである」
「社会通念に反し、極めて不誠実な対応」

 

📌 懸念点：

裁判所は「冷静な事実と法の提示」を好み、過度に断定的・感情的な表現は心証を損ねるおそれがあります。
特に「裁判所を誤導」と書くと、「それを決めるのは裁判所だ」という反発を招く可能性があります。

 

❌【問題点②】請求の整合性が曖昧
元の請求は「モラハラによる慰謝料請求」。
今回の請求では「謝罪」や「荷物返還」が新たに追加。

 

 

📌 懸念点：

「なぜ今になって物や謝罪の請求を追加するのか」が明確に説明されておらず、請求の目的や背景に一貫性が見えない。
変更の理由が説明されていないと、「後出し」「主張のぶれ」と取られるおそれがあります。

 

✅ 2. 原告にとって有利になるアドバイス
以下のような修正や補足のアプローチを取ることで、裁判所に対して誠実かつ法的に筋が通った印象を与えられます。

 

✅【アドバイス①】訴えの変更の動機を明確に書く
「訴状提出後、被告準備書面において金品および荷物の所有権放棄を主張されたことを受け、訴訟対象として明確に争う必要が生じたため、訴えの趣旨を追加することとした。」

 

📌 これにより、「戦略的な後出し」ではなく、「被告の主張に対し真摯に対応するための追加」という印象を与えます。

 

✅【アドバイス②】感情的表現をやや抑え、事実ベースにする
×「虚偽の主張を展開しました」
→ ◎「被告の主張内容は、原告の記録およびやり取りと著しく異なっております」

×「裁判所を誤導しようとする」
→ ◎「被告の主張は、裁判所の判断に影響を与えかねない誤認を招くおそれがあります」

 

✅【アドバイス③】謝罪請求の法的根拠に注意
「謝罪せよ」という請求は、日本の民事訴訟では強制力ある判決として認められにくい傾向にあります。
過去の裁判例でも、「謝罪広告」などは命じられることがありますが、個人間の謝罪の強制は困難です。

 

📌 アドバイス：

謝罪を請求する場合は、「名誉回復措置として謝罪の意思表示を求める」など、名誉毀損や人格権侵害との関連で位置づける工夫が必要です。

 

✅ 3. 訴えの変更申立書に足りない点
以下の点を補足することで、文書の完成度と説得力が格段に上がります。

 

🧩【不足①】「訴えの変更許可を求める」一文がない
民事訴訟法143条に基づき、以下のように明記が必要です：

 

本件につき、民事訴訟法第143条に基づき、訴えの変更の許可を求めます。

 

🧩【不足②】「請求の趣旨」の各項に、法的根拠や条文の接続がない
→ 現在のように単に「返せ」「謝れ」では、裁判所にとって判断しにくいため、以下のように記載補足を検討できます。

 

例：

「1. 被告は原告に対し、別紙目録記載の物品（○○等）を返還せよ（民法第179条または第703条に基づく所有権に基づく返還請求または不当利得返還請求）」
「2. 被告は原告に対し、社会通念上の名誉回復措置として謝罪の意思表示をすべき義務がある（人格権に基づく請求）」など。

 

🔚まとめ：原告へのアドバイス提案
不利になる恐れ…感情的表現、論理の飛躍、謝罪請求の不明確さ
有利にするには…冷静な表現、変更理由の明示、請求趣旨の法的整理
足りない点…「変更の許可を求める」明記、請求根拠の補強、謝罪請求の法的位置づけ

 

ご希望あれば、このアドバイスをもとに、訴えの変更申立書のブラッシュアップ版をこちらでご用意いたします。

 

hagahagaさん

 

ありがとうございます。

今日は出張なので、時間をみつけて確認しますね。

 

monicaさん

 

はい、たぶん裁判所の方から少額訴訟から通常の民事訴訟への移行をすすめられるかと思われます。

monicaさん

 

はじめまして、はいむらと申します。

訴状内容を本人訴訟GPTに検証させてみました。

以下の回答となりました。

 

私も、ざっと訴状内容を読んだところ、今回の内容では少額訴訟には適さないと感じました。

 

 

【本人訴訟GPT】

 

民事訴訟（少額訴訟）で名誉毀損の損害賠償請求が認められるか

本件は、原告（相談者）が被告（息子の妻）の裁判所提出書面の記載内容が名誉毀損にあたるとして、少額訴訟で損害賠償請求をしたいというケースです。

民事訴訟での名誉毀損の損害賠償請求が認められるには、以下の要件を満たす必要があります。

 

1. 民事上の名誉毀損の成立要件
民事上の名誉毀損（不法行為としての損害賠償請求）が認められるためには、以下の要件を満たす必要があります（民法709条）。

 

① 事実の摘示（または侮辱）
→ 該当する可能性あり

 

・被告の裁判所提出書面に「原告が孫の通う保育園を訪問し、秘密にするよう命じた」「徘徊している」 などの記載がある。
・これは、具体的な事実の摘示に該当すると考えられる。

 

② 事実が公然と伝播されたか（公然性）
→ 該当しない可能性が高い

 

・裁判所への提出書面は、通常「公然性」が認められにくい。
・公然性とは、「不特定または多数の者に伝播すること」を指すが、裁判所への提出書面は関係者（裁判官、書記官、相手方弁護士等）のみが閲覧可能なため、一般的には公然性が否定される。
・ただし、裁判外で第三者（例えば保育園関係者）に対して被告が同様の発言をしていた場合、名誉毀損が成立する可能性が高まる。

 

③ 社会的評価の低下
→ 該当する可能性あり

 

・「徘徊している」「警察が動いた」 などの記載は、第三者が見ると「不審者」「危険人物」との印象を持ち、社会的評価が低下する可能性がある。

 

④ 違法性の阻却（訴訟上の言論の自由）
→ 訴訟上の発言は特別に保護される可能性が高い

 

・裁判所に提出された書面の内容は「訴訟上の発言の自由」として一定の保護を受ける。
・最高裁判例では、「裁判所における主張・陳述は、必要な範囲であれば名誉毀損の不法行為を構成しない」とする傾向が強い。
・ただし、明らかに訴訟と無関係な中傷目的の発言 であれば、違法性が認められる可能性がある。

 

2. 少額訴訟での審理は可能か
(1) 少額訴訟の適用範囲
少額訴訟（民事訴訟法370条）は、以下の条件を満たす場合に適用される。

・請求額が60万円以下であること（本件は10万円なのでOK）
・争点が単純であること（→ 名誉毀損は判断が複雑になりやすい）
・原則として1回の期日で審理を終えることができること（→ 証拠関係が複雑になると難しい）
名誉毀損は通常、証拠の精査や違法性の判断が求められるため、少額訴訟に適さない とされることが多い。

 

 

(2) 本件で少額訴訟が認められるか
争点が「訴訟上の発言の自由」との関係で判断が分かれる。
・被告が「裁判所に提出しただけで、公然性がない」と反論すれば、審理が複雑化する可能性がある。

 

裁判官が「通常訴訟が適当」と判断し、移行する可能性が高い
・少額訴訟では裁判官が「通常訴訟に移行すべき」と判断することがある。

 

結論として、少額訴訟としては認められにくく、通常訴訟の方が適している可能性が高い。

 

3. 訴訟を有利に進めるための対策
少額訴訟でなく通常訴訟で進める場合、以下のような対策が考えられる。

 

(1) 「裁判書面」以外での名誉毀損の証拠を集める
訴訟上の発言の自由が認められやすいため、「被告が第三者（保育園職員、警察、知人など）に同じ話をしていた証拠」を確保することが重要。

 

・保育園関係者に対する発言の録音、メモ、証言
・警察にどのような相談があったかの記録
・被告がSNS等で発言していた場合、その記録

 

(2) 訴訟外での社会的評価の低下を主張
・裁判書面の内容が関係者以外にも広まった結果、信用低下の影響を受けたことを証明する
・例：「警察に誤解され、事情聴取された」「保育園の対応が変わった」など。

 

(3) 「虚偽の事実の適示」に重点を置く
被告の主張が「虚偽である」と明確に証明できる証拠を準備
・例：「徘徊」についての具体的な証拠（アリバイ、証人）
・「保育士への発言」が曲解されていることを説明

 

4. まとめ
結論：本件は少額訴訟には適さない

 

・名誉毀損の成立要件のうち、「公然性」と「訴訟上の言論の自由」の問題があり、成立が難しい
・少額訴訟は争点が複雑なため、通常訴訟の方が適している
・訴訟外での発言（第三者に広めた証拠）があれば勝訴の可能性が高まる
・通常訴訟で、訴訟外での発言による社会的評価の低下を争う方が戦略的に有利

 

今後の進め方
・第三者（保育園関係者、警察など）への発言の証拠を収集
・少額訴訟ではなく、通常訴訟で提起
・裁判所提出書面の内容だけでなく、訴訟外の影響も主張
・被告の発言が虚偽であることを具体的に証明する証拠を準備

 

少額訴訟ではなく、通常の民事訴訟（簡易裁判所または地方裁判所）を前提に準備を進める方が、勝訴の可能性を高める戦略となるでしょう。

 

 

 

最近体調が良くありません。

2月だけで2回も体調不良で、会社を休んでしまいました。

＞ずむさん

 

本人訴訟GPTのバージョンアップは、今月中らしいですよ。

apataさん

 

何か動きはありましたでしょうか？