はいむら

korosukeさん

 

＞証拠が全てではないですかね。

 

真理ですね。

弁護士相手の場合、ものすごいトンデモ理論で反論してくる時もありますが…。

hagahagaさん

 

お疲れ様でした。

全て拝見させていただきました。

 

まず、力不足で申し訳ありませんでした。

私としては「モラハラの認定される可能性は高い」と感じていました。

ですが、裁判所はその判断をしなかったようです。

 

そして、今回は裁判官からの言葉について、重要だと感じました。

 

【本人訴訟GPTの回答】

 

裁判官の言葉に関する考察

1.裁判官の「現状ではモラハラの認定は難しい」という指摘について
この指摘は、提出されている証拠と訴状に基づく現段階の評価です。裁判官が「交際中のいざこざレベル」と述べていることから、モラハラと認定される具体的な証拠が不足している可能性が高いです。モラハラが認定されるには、継続性や悪質性、精神的苦痛が明確に示される必要があります。これを証明するためには、より多くの客観的証拠（例えば、録音・録画や第三者証言など）が求められます。

 

2.裁判官の「和解を検討すべき」という助言ついての意図に

和解の勧めは、現段階での証拠や主張が不十分であり、判決で完全な勝訴を得る見込みが低いと裁判官が判断した可能性があります。特に簡易裁判所で扱われている案件では、迅速な解決が重視されるため、裁判官としては和解を促しやすい傾向があります。
また、地方裁判所への移管に対する裁判官の懸念も重要です。移管されると手続きが複雑化し、時間と費用がさらに増加するリスクがあります。

 

3.裁判官の発言を「ほぼ判決文」と考えるべきか？
裁判官の発言は現段階での評価に過ぎず、これが最終的な判決の結論であるとは限りません。ただし、訴訟の流れや証拠の評価に大きな影響を与えるため、「仮の判決の方向性」と捉えて準備を進めるのが賢明です。裁判官はあくまで証拠や主張に基づいて判断を行うため、状況を大きく変える新たな証拠を提出すれば、判決の方向性が変わる可能性も残されています。

 

 

 

hagahagaさんが有利な形で裁判を終わらせるのであれば、和解案を受けるのも手かもしれません。

その場合、相手側の和解案が到底受けられないとのご意見なので、こちらから新たに和解条件提示をされるのも一つかと思います。

ずむさん

 

かなり使えるようになりましたよ。
ただし添付ファイルなどが出来ないので、まだ不便さは残りますが…。

 

hagahagaさん

 

＞原告側のメリットやデメリット、被告側のメリットデメリットなどあれば教えていただけますか。

 

了解しました。

 

 

【本人訴訟GPT】

 

別途の訴訟を提起する場合のメリットとデメリットについて、原告・被告の双方から見てみましょう。

 

 

原告側のメリット・デメリット

 

メリット
1. 手続きの簡略化
損害賠償と謝罪・返還請求のそれぞれを独立した訴訟で扱うことで、各請求に対する裁判の準備がしやすくなります。特に、異なる証拠や論点が必要な場合、それぞれの主張を明確に区別して整理できるのは利点です。

 

2. 訴訟負担の分散
複数の請求を一つの訴訟で行うと、全ての論点について詳細に議論されるため、裁判期間が長引く可能性があります。別々の訴訟に分けることで、重要な請求（損害賠償など）に集中し、残りは別訴で進められるため、訴訟負担を分散することが可能です。

 

3. 判決が早期に確定する可能性
請求を分けて個別に処理することで、裁判所が判断を出しやすくなり、特定の請求について早めに判決が確定する可能性が高まります。

 

 

デメリット
1. 訴訟費用の増加
複数の訴訟を提起することで、訴訟費用が増える点は注意が必要です。裁判所に支払う手数料や、場合によっては弁護士費用も別途発生するため、費用面の負担が大きくなります。

 

2. 裁判所の負担増
別々の訴訟に分けると、裁判官や関係者の手続きが複雑になり、裁判所側が全体の進行を効率的に行えるかが課題となります。このため、場合によっては裁判所側から「併合訴訟」の提案が出されることも考えられます。

 

3. 主張内容の一貫性が問われる
別々の訴訟で異なる主張や論点が生じると、被告や裁判所から一貫性が欠けるとみなされ、原告側の信頼性に影響する恐れがあります。個別に争う場合でも、一貫した主張を貫くことが重要です。

 

 

 被告側のメリット・デメリット

 

メリット
1. 訴訟戦略の多様化
請求ごとに別の裁判として進行することで、被告側もそれぞれの訴訟で異なる戦略を立てやすくなります。例えば、損害賠償については強く争い、返還請求については和解の方向で進めるなど、個別の対応がしやすくなります。

 

2. 防御手段の多様性
一つの訴訟に対してだけ準備をするのではなく、それぞれの請求に合わせて適切な防御手段を取りやすくなります。特に、返還請求や謝罪請求に対しては異なる法的な主張ができるため、戦略に柔軟性が生まれます。

 

デメリット
1. 訴訟負担の増加
複数の訴訟に分かれると、被告側も出廷回数や証拠提出などの手間が増え、労力的な負担が大きくなります。加えて、訴訟費用が二重にかかる点も、被告にとってデメリットです。

 

2. 判決が異なる結果になるリスク
別の訴訟で進められた場合、裁判所ごとに異なる判断が下される可能性があり、例えば、損害賠償では原告が勝訴し、謝罪請求では敗訴するなど、一貫性のない結果が生じるリスクがあります。

 

補足アドバイス
こうした別訴での進行を選ぶ場合は、①②③の請求について整理し、双方が裁判に臨むにあたって主張が重ならないようにすることが重要です。また、訴訟の効率性と費用のバランスを考え、状況に応じて最適な手続きを進めるよう心がけましょう。

hagahagaさん

 

訴訟に追加をされるのであれば、裁判所への「訴え変更申立書」が必要となります。
先に本人訴訟GPTに詳しく解説してもらいました。

 

【本人訴訟GPT】

 

通常訴訟に移行した際に、訴状に新たな請求（今回のケースでは「謝罪の要求」および「荷物・金品の返却」）を追加することが可能です。具体的には、以下の手続きを行う方法が考えられます。

 

1. 訴状の変更手続き
訴状に請求を追加したい場合、訴訟手続きの段階に応じて以下の方法で対応できます。

 

初回期日で裁判官に申請する方法： 次回の初回期日で裁判官に直接、「請求内容の変更」を申し出て、謝罪や荷物の返還も含めた内容にするように訴状を修正できます。裁判官に追加の意図を説明し、必要に応じて正式な訴状の訂正を行います。
訴状の変更に関する準備書面の提出： 事前に書面で、変更の申請内容を整理し、②謝罪と③荷物・金品の返却の請求を加えた準備書面を提出することでスムーズに進行します。

 

2. 裁判所の承認の必要性
請求内容の追加は、裁判所の承認が必要です。通常は裁判所が原告の合理的な要請と判断すれば、追加を許可します。こうした手続き変更の際、裁判所が当事者間での手続きを適切に進められるかを確認することが一般的です。

 

3. 別途の訴訟とする場合
仮に、①損害賠償請求とは別に②③を要求する場合には、別途、独立した訴訟として提起する方法もあります。

 

 

 

【本人訴訟GPT／訴え変更申立書フォーマット】

 

裁判所に対して「訴状の変更」を申請する際の申請書は、以下のようなフォーマットが参考になります。なお、これは一例であり、具体的な内容に応じて変更が必要です。

 

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訴状変更申立書

 

（裁判所名） 御中

 

令和○年○月○日

原告 〇〇〇〇（住所・氏名）
被告 〇〇〇〇（住所・氏名）

事件番号：令和〇年（〇）第〇〇号

 

訴状変更申立書

申立人（原告）〇〇〇〇は、訴状の内容に以下の変更を加えることを申し立てます。

 

変更の内容

第1の請求追加
原告は、被告に対し以下の通り謝罪を求める。

第2の請求追加
原告は、被告に対し、荷物および金品の返還を求める。

 

変更理由

（ここに訴状変更の理由を記載します。例えば、訴訟の進行上追加の請求が必要であることや、被告の態度・行動により別途の請求が妥当と判断された理由などを簡潔に記載します。）

 

 

記載例

1. 第1の請求として、原告は被告に対し〇〇〇〇についての謝罪を求めます。
2. 第2の請求として、原告は被告に対し、原告の所有する荷物・金品の返還を求めます。

 

 

添付書類
（必要であれば、変更を裏付ける資料や書類があれば添付し、リストに記載してください。）

 

以上

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この申立書を初回期日前に裁判所へ提出するか、期日当日に提出・説明することで、スムーズに承認を得られる可能性が高まります。また、裁判所や相手方が理解しやすいよう、変更内容をわかりやすく整理することが重要です。

hagahagaさん

 

ずむさん、chickさんの言われる通りです。

自身が主張する文章の内容に間違いは無いかの確認のみです。

あとは次回の日程調整で終わるので、数分で終わりますよ。

気を張る必要はありません。

 

むしろ気になることがあれば、こちらから裁判官に質問するくらいの気持ちで大丈夫です。

miyaさん

 

相手を怒らせてしまったかどうかは、ちょっと判断できませんが、もう一度対応してもらうというのは現実的には難しいかもしれません。