Rotms

お疲れ様です。

ごね得を狙いに来ましたね。

 

ちょうどjunjunさんが頑張っていらっしゃるときのニュースだったので気になっていましたがきちんと調べておいたのがファインプレーを呼びましたね。

私もお書きのように原告側の心証に多少影響が出たような気がします。

引き続き頑張ってください。

junjunさん

 

お疲れ様です。

本人訴訟（だけでなく争いごと全般に言えるとは思うのですが）は鋼のメンタルと血の気の多さがモチベーションの原動力というか乗り切るうえで必要なのではないかと思う今日この頃です。

が、それと同時に同じくらい冷静さや客観的な視点もないと落とし穴にまんまとハマりそうなのが難しいところですよね。

MOMOさん
はじめまして、Rotms(ろとむす)と申します。

MOMOさんの口コミが誹謗中傷に該当するかは(実際の書き込みを見ていないので)何とも言えませんが、最近開示請求が通りやすくなったらしいのでその流れもあるかもしれません。

 

さて、私も本人訴訟GPTに聞いてみました。

以下回答です。

 

 

 

Q.口コミで悪い評価をつけた結果、名誉毀損として訴えられました
録音などの具体的な証拠はありませんが、誹謗中傷ではなく「事実を書いた」ことを証明するには何をしたらいいでしょうか？

A.

名誉毀損として訴えられた際に、「事実を書いた」と証明するために必要な対策をまとめます。

1. **証拠の収集**: 評価が事実に基づいていることを示すために、可能な限り多くの証拠を集めましょう。これには、電子メール、チャット記録、写真、契約書、その他関連する文書が含まれます。

2. **証言**: 自分の主張を裏付ける第三者の証言があれば、それを確保しましょう。証人が評価した事実を目撃している場合、その証言が証拠として有効です。

3. **詳細な記録**: 記憶に基づいて、具体的な日付や出来事を記録しておくとよいでしょう。事実を述べることで名誉毀損に該当しないと主張する場合、詳細な事実関係を提示することが重要です。

4. **法律相談**: 法的な問題に精通した弁護士に相談し、どのような証拠が有効であるか、法的にどのように対処すべきかアドバイスを受けることも重要です。

5. **真実性の立証**: 名誉毀損のケースでは、被告側が自らの発言が真実であることを立証する必要があります。提出された証拠が、発言が真実であることを示すための十分なものであることを確認してください。

これらの点に留意し、訴訟に備えましょう。

 

Q.真実性が立証されると誹謗中傷ではないと裁判所に認められやすくなるのですか？

A.

名誉毀損訴訟において、発言が真実であると立証される場合、その発言は一般的に名誉毀損とはみなされません。これは、日本の名誉毀損に関する法律の下で、真実性の証明が重要な防御策であるためです。

日本では、名誉毀損が成立するためには、その発言が他人の社会的評価を低下させるものであり、その内容が真実であろうとなかろうと、名誉毀損罪に該当するとされます。しかし、公共の利害に関する事実に対する行為で、その事実が真実であることを証明した場合は、名誉毀損罪に該当しないとされています（刑法第230条の2）。

したがって、発言の真実性を立証できれば、裁判所はその発言を名誉毀損とは認めない可能性が高いです。ただし、発言が真実であるかどうかに加え、公共の利害に関する事実であるかどうか、正当な目的で行われたかどうかも検討されます。

 

 

この

> 公共の利害に関する事実に対する行為で、その事実が真実であることを証明した場合は、名誉毀損罪に該当しないとされています（刑法第230条の2）。

を争うことになると思いますが完全な水掛け論よりは多少でも証拠があった方が強い気がしますので、ひとまず証人(間接的なものも含む)を集めてみてはいかがでしょうか？

junjunさん、初めまして。

Rotms（ろとむす）と申します。

 

相談内容なのですが、

これまでの経緯（事実）
あるクリニックの医療行為についてのレビューをGoogleマップに投稿し、その結果、クリニックから名誉毀損で訴えられる。
初期には弁護士に依頼していたが、弁護士の虚言が原因で辞任させ、現在は本人訴訟を行っている。
本人訴訟の初の期日（弁論準備）が来週に控えている。
昨年11月に第一回公判があり、12月には裁判官から和解案が提示されるが、原告側が拒否。
その後、1月から3月にかけて和解交渉が行われたが、弁護士が原告の要求を受け入れる形で進め、信頼関係が崩壊。
書面としては訴状と準備書面がそれぞれ一回出された後、和解交渉が続行。

相談者の要望
次回期日の扱いについて：

次回の期日で裁判官からこれまでの経緯の説明を受けることになっているが、この期日を「様子見」の回として扱っても良いかどうか確認したい。
陳述書の提出の必要性やタイミングについても悩んでいる。
口コミの回復について：

過去に自分が削除した口コミを再度復活させたいと考えており、次回の期日で「ゼロ円和解案」が真実であれば、和解交渉をリセットし、最初からやり直すことが可能かどうかを確認したい。

という認識（ChatGPTを使って要約後一部編集）で合ってますか？

（最近長文を読むのが苦手になりまして…。不快に思われたら申し訳ありません）

 

で、次回期日の取り扱いについてはそのまま裁判所側に「こちらで事前に用意しておくべきものはありますか？」と聞いてみてはいかがでしょうか？

担当書記官？担当者？の性格や相性にもよると思いますが、ズバッと聞いてみたら意外と色々と教えてくれる方が多い印象（いくつかの裁判所でいくつか問い合わせてみた狭い観測範囲の話ですが）ですし、少なくとも貶めるような「嘘」は教えないかなと思います。

また、和解交渉のやり直しですが、本人訴訟GPTに聞いてみたら以下のような回答になりました。

Q.民事裁判中に和解案が出され和解交渉が進んでいる案件について、「いったんすべての和解交渉を破棄し和解案の練り直しから和解交渉をやり直したい」という主張は可能ですか？

A.和解交渉を一旦破棄し、和解案の練り直しから交渉をやり直すという主張は、一般的には可能です。民事訴訟において、和解は双方の合意に基づいて成立します。したがって、和解案が最終的に双方の合意に至らない場合、いずれかの当事者が和解案の再検討を求めることは認められます。ただし、和解交渉の途中で方針を変更する場合、その理由や経緯について誠実かつ明確に説明する必要があります。また、このような要求が相手方や裁判所に受け入れられるかは、具体的な事案の状況や交渉の経過によって異なります。

和解交渉の再開には、以下の点を考慮することが重要です：

交渉の現状の評価：和解交渉が現状どの段階にあり、どのような問題点が存在するのかを明確にします。
合意の欠如の説明：和解案を再検討する必要がある具体的な理由を相手方に伝えます。これには、新たに発見された事実や情報、法的評価の変更などが含まれることがあります。
誠実なコミュニケーション：和解交渉を破棄し再検討を求める際は、相手方との信頼関係を損なわないように注意し、開かれた姿勢で交渉に臨むことが重要です。
これらのポイントを適切に管理することで、和解交渉の再開や改善に向けて建設的な進行が可能となります。

（ここまでコピペ、一部主旨に支障をきたさない範囲の加筆修正あり）

だそうです。

 

参考になりますでしょうか？

 

Nanさん

 

むしろタッチ操作で適切な範囲をコピペができなくてタッチ操作対応のパソコンなのにマウスを使っております(;’∀’)

本当に得手不得手は人それぞれですね。

はいむらさん

 

いえいえ、本人訴訟GPTを使いこなせているはいむらさんにいつも勉強させてもらっています。

過去の私の好奇心の塊がこのサロンで少しでもお役に立てていたら嬉しいです。

はいむらさん

やったー♪褒められたー♪

ありがとうございまーす♪♪♪

今夜は宴だ〜＼(^o^)／

とここまで書いて見直して、傷病手当金の申請の方はどうだったんだろう、と。

傷病手当金が出る = 労災認定が下りるわけではないのは大前提としてもその時点で診断書を書いた医師がいて「労務不能」であるという診断書が書かれているはず。

で、当然何の診察もなしに診断書を書くわけはない（という建前）し、それが労災の根拠となる発症時期と重なるはずだからその時のカルテ開示（保存されているといいなぁ…）やらで立証できないものだろうか………。

もしくは休職にあたって人事や当時の上長と面談をしているならその時の何かしらの何か（アバウトすぎる）とか………。