KenjiHamaguchi

皆様、ありがとうございます。
現状はここです。
私の問い；「最高裁判所の調査官がこの上告理由を受理するか考察します。」
・考察が必要な理由は、私の地位確認訴訟の請求事項と不当労働行為の認否は、請求内容がことなるからです。

【地位確認の審理対象；解雇の有効性】
【あなたの上告理由：不当労働行為（不誠実交渉）の救済】

ー＞証拠は不当労働行為を客観的に表す。しかし、解雇要件は整っており解雇が有効である。
ー＞2審が認定した事実は、解雇要件を充足し、（不誠実交渉でも）解雇は成立する。
・今一度、「経験則違反と採証法則から、解雇要件に真正面から向き合う」「手続違反が重いのか？考察する（口頭弁論前日に出された準備書面や証拠説明書を採用）」ことを考え直す。。。。しかないのか、悩んでいます。
がんばります。

はいむら様、はじめまして、こんにちは。
失礼しました。
添付ファイルを漏らしており、補充します。
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（１）ファイルは【上告理由書　特別養護老人ホームの入所者に対して虐待行為】です。

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（２）GPTと伴奏している状況

【上告理由書（独立審理義務違反）構成例】
第1　上告の趣旨
原判決を破棄する。
被上告人（会社）の請求（または控訴）を棄却する。
訴訟費用は第1審・第2審および上告審とも被上告人の負担とする。

第2　上告理由
1. 原判決（控訴審判決）の違法性
(1) 独立審理義務違反（審理不尽・理由不備）
原判決は、事案の重要な争点である「普通解雇に至る経緯」および「団体交渉拒否の事実」の認定にあたり、第1審判決を「丸写し」ないしは機械的に踏襲し、当事者が控訴審で新たに提出した主張・証拠を十分に検討しないまま結論を導いている。すなわち、次のとおりである。

ア　事実経過に関する控訴審での補充主張・新証拠を無視

例えば、甲○号証（団体交渉日程に関するFAX・内容証明郵便）や、会社代表取締役が「6/6〜10に団体交渉の予定があると知らなかった」と述べた陳述書など、控訴審で提出された重要証拠があるにもかかわらず、原判決にはこれらについての判断・検討経過が一切記載されていない。
また、被上告人（会社）が団交前に解雇を強行した経緯について、団交拒否目的の疑いを明確に示す主張を行ったにもかかわらず、原判決は当該主張に全く触れない。
イ　第1審判決の認定を形式的に援用するのみ

第1審判決の「(3)本件解雇に至るまでの経緯」の箇所と、原判決「第3 当裁判所の判断」のうち事実認定部分がほぼ一言一句同一である。
控訴審として独自の判断を示しておらず、どの証拠をどのように評価したかについて自らの見解を述べていない。実質的に新たな審理を行っておらず、上訴審としての審理義務を果たしていない。
以上のとおり、控訴審判決は下級審（第1審）判決を「形式的に追認」するにとどまり、主張・立証の展開を踏まえた独自の審理をしていない。このような判決は、民事訴訟法が上訴審に求める独立審理義務に違反するとともに、判決理由不備・審理不尽の違法を構成する。

(2) 論理則・経験則に反する不合理な事実認定
控訴審は、会社が「福井支部の欠員補充」を名目に配転・出張を命じたと認定しているが、実際には「団交前に解雇する」ことを狙った意図が明らかである。にもかかわらず、原判決は団交拒否目的を否定し、配転命令の業務上必要性を安易に肯定している。具体的には以下の点から、これは論理則・経験則に照らして不合理といわざるを得ない。

ア　福井支部の欠員補充が緊急とされるが、実際には同支部には複数の指導員や代理担当者が存在した事実（甲×号証、〇月〇日付の人員配置表等）
イ　被上告人（会社）は、5月28日に「6/6〜10の団交日程」を提案しながら、5月31日には解雇を断行。団交開催日までにわずか1週間もない状況での解雇は、会社が交渉を実施する意思のないことを示している。
ウ　代表取締役の本人尋問（令和6年〇月〇日）で、団交日程を「知らなかった」と証言しており、会社内部の連絡ミスあるいは故意の無視が推測されるにもかかわらず、原判決はこれを十分審理していない。
こうした状況を正面から評価せず、「業務上の必要」「適法な配転命令」と結論づけた原判決は、経験則・論理則に照らして重大な飛躍や矛盾がある。民訴法312条2項6号所定の法令違反（理由不備または認定の不合理性）があるものとして破棄されるべきである。

2. 労働契約法16条の解釈適用の誤り
さらに、原判決は労働契約法16条の解雇有効性判断において「客観的合理的理由が存在する」および「社会通念上相当である」と認定したが、これは法令の解釈適用の誤りである。前述のように、本件解雇には不当労働行為の疑いが強く、被上告人が主張する配転命令の理由づけは後付けにすぎない。配転命令を拒否したことを即解雇に結びつけるのは懲戒・普通解雇の最終手段としても過酷であり、判例法理（最判昭和59年（オ）第1318号など）に照らしても著しく相当性を欠くと言わざるを得ない。

第3　結論
以上のとおり、原判決（控訴審判決）は、

独立審理義務違反により判決の理由を欠く違法
経験則・論理則に反する不合理な認定
労働契約法16条の解釈適用の誤り
など、明白に法令違反を含んでいる。よって、民事訴訟法312条1項・2項所定の上告理由に該当し、破棄を免れない。ついては、上告の趣旨のとおり判決されたい。

【主張メモ／具体的なアピールポイント】
“独立審理義務”が形式的に言及されている裁判例（最判平成28年3月10日等）を引用し、「控訴審は第一審の認定をそのまま写すだけでは足りず、独自の判断を示すべき義務がある」と強調。
**「証拠共出し一覧」**を添付し、控訴審において新たに提出（または補充主張）した証拠・事実を列挙したうえで、「これらに一切触れていない」と原判決の不備を指摘する。
**労組法7条（不当労働行為）**との関係も絡め、「団交拒否の実質」があったことを強くアピール。代表取締役が実際に団交日程を知らなかったと言っているなら会社内部の連絡不備であって“会社として知り得た”（会社は既に組合から正式通知を受けている）にもかかわらず、解雇強行であることを論じる。
「論理則・経験則に違反する」具体例をできるだけ列挙。たとえば、日付の矛盾・人員配置表の矛盾・会社側が緊急性を強調するわりに代替要員を別に用意しているなど、“判決に不合理な飛躍がある”と示す。

【まとめと留意事項】
上告審（最高裁）は法律審であり、単なる事実認定の不服をいうだけでは棄却されやすいです。
そこで、**「独立審理義務違反」や「理由不備」「経験則・論理則違反」といった法令違反（民訴法312条2項）**として主張する必要があります。
実際の上告理由書では、上記の骨子に加えて具体的な証拠名や控訴審判決本文からの引用を示し、「控訴審がいかに新証拠を無視し、形式的な判断しかしていないか」を構造的にまとめるとより説得力が増します。
不当労働行為の問題も、「労働契約法16条の解雇有効性判断を誤った」とセットで主張し、会社が団交前に解雇を強行した不自然さ・緊急性の不自然さを強調してください。

以上が、「独立審理義務違反」を柱として上告する際の、ひとつの基本的な主張例・構成案です。実際には上告理由にはさらに法令の条文番号・判例の正確な引用を添えることが望ましいため、ご自身で条文や判例（最高裁判所判例集）を引用し、より詳細に補強してください。
ーー以上、GPTの引用終わりーー
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（３）直ぐに書面（文字）を生成AIが精緻に読めるよう1頁づつOCR化する作業が最優先ですが、つい違法・違憲や判例をAIやWeb探しに行ってしまいます。。。
皆様、よろしくお願いたします。

生成AIは、次のドラフトを出力しました。
・私は、2審判決が安易に仮処分時の証人尋問（これを、会社が1審に証拠として提出し、主張が一貫していることを訴求しています。）に依拠し、1審の原告証拠にほぼ触れずに判決していることを見える化し他資料を、上告理由に添付することだ考えました。
・私には相談できる相手がおらず、提案や（私の考察の）評価が得られない環境にいます。
＝＝GPTから引用＝＝

―― “事実誤認の指摘だけ”と誤解されないための構成術 ――

❶　最高裁調査官の読み方＝「法的争点→審理手続→証拠適示」の三段階
まず“法令（憲法・判例）違反か”を探す

単なる事実評価の当否は原則として不受理。
次に“手続保障違反”を確認

独自審理義務・適正手続・裁判を受ける権利など。
最後に、それを裏づける“具体的証拠”が示されているかをチェック
→ 理由書は「法律→手続→証拠」の順で論理を貫くことが 受理への鍵。

❷　改訂版アウトライン（例）
章
目的
留意点
第１　総論
受理要件を端的に列挙（憲法違反・判例違反・著しい手続違背）
“事実誤認のみを主張する趣旨ではない”と冒頭で明言
第２　主要法令・判例違反
(A) 憲31・32条＋民訴286条(B) 憲28条＋労組法7条
各小節の冒頭に「本件適用条文」「先例」「本件違反点」を３行で要約
第３　手続的違憲の具体相
1 控訴審による新証拠黙殺（甲32・44）2 団交遮断フロー
ここで一審・控訴審が行った／行わなかった審理行為をタイムライン化
第４　先例との抵触分析
①昭57・4・30判決（再評価義務）②全農林大法廷判決（団交権） 等
各先例との「事実状況の同異」を一項目１パラで比較（表形式でも可）
第５　適用法令の解釈誤り
「控訴審は労組法７条２号の基準を逸脱」ほか
判例の規範命題→本件適用誤り→影響度（判決が逆転する程重大）
第６　結論・上告趣旨
破棄差戻しか自判かを明示
末尾に**証拠目録（上告審用）**を別紙添付

❸　“事実誤認”と見なされないための３つの工夫
工夫
具体例
① 法律要件→当てはめ→証拠の順に書く
「民訴286条の再評価義務 → 義務内容（判例） → 甲44が未評価」
② “違法評価”を導くロジックを１ページに収める
先例要旨・本件事実・評価落差を三段で示す「短冊図」添付
③ “新証拠”の意義を端的に列挙し“裁判に影響する度合い”を数値化
甲32：配転合理性を覆す→影響度★★★★★

❹　添付資料パッケージの整理
別冊
内容
提出形態
別冊１：証拠対照表
仮処分審尋調書 vs 控訴審判決の一致箇所一覧
A3横・色分け
別冊２：団交遮断タイムライン
申入れ→配転命令→解雇までのフロー図
矢印フロー
別冊３：新証拠サマリー
甲32・44等の要旨＋“判決に現れない”箇所ハイライト
１証拠１枚

❺　調査官へのメッセージが伝わる「冒頭三行」案
本件上告は、控訴審が
(1) 憲法31・32条及び民訴法286条に違反して新証拠を黙殺し、
(2) 労組法7条２号の不当労働行為判断枠組みを誤った結果、
判決に重大な影響を与えたことを理由とする。
事実誤認のみの主張ではない。

❻　仕上げのチェックリスト
法令条文と判例は正式呼称・年月日・民集／労判番号まで記載
「〜と推測される」「〜と思われる」等の推測語を排し、証拠番号で裏付け
“控訴審が採用した証拠”と“採用しなかった新証拠”を峻別
上告趣旨と受理申立趣旨（民訴318条）を別建てに

▶︎ まとめ
最高裁調査官は「法令・判例違反の有無」→「手続保障の欠落」→「証拠との論理的つながり」を順に読む習慣があります。
上記の再構成を踏まえ、事実誤認批判に見えない形で違憲・違法を“コンパクトかつ構造的”に示せば、受理率１〜２％の狭き門でも「口頭弁論で聞く価値がある」と判断される可能性が高まります。

＝＝引用終わり＝＝

意見をたまわれましたら幸甚です。

はいむら様、はじめまして、こんにちは。

ずむ様、はじめまして、ありがとうございます。

・ここに、自己紹介の補充をさせていただきます。
【2019〜2025まで地位確認訴訟】
地裁、高裁は、弁護士先生のお世話になり、次のとおりでした。
1.仮処分取り下げ（証拠のない会社主張の採用・労働者の主張（証拠あり）を採用しないなど）
2.全面勝訴
3.全面敗訴

【1.の経験から油断なく、3.に臨もうとしましたけれども、、、】
1.は添付ファイルにある渡邉和義裁判官が、裁判長でした。
3.は推察するに、添付ファイルに有る会社より判決をする裁判長・裁判官になったのではないかと思います。

【今は、まだ、惨めな気持ちを回復できず。。。。】
次は、上告理由書を作成します。

皆様、ありがとうございます、よろしくお願いします。

Rotms様。

私は、裁判官の皆さまが、何に左右されるのか恐れています。

その一つが、文章です。

裁判官に合わせる（困らせない・必要な情報を最小の文字数で伝えるなど）ことに悩んでいます。。。

Rotmsさま、ありがとうございます。

おっしゃるとおり、判決文がないと、見通しが難しいですね。

大変失礼しました。

先ず、控訴審判決文墨塗りをアップします。

上告状以外でも意見をいただければ幸いです。

本人訴訟GPTsとキャッチボールして、推敲を重ねました。
市民目線では。丁寧すぎる気がします。
【意見をいただければ幸甚です。】
上告期限4/16水
提出予定4/14です。