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行政の取消本人訴訟で提訴して、相手から答弁書が届きました。予想通り厚さ１０ｃｍほどで５Ｋｇです。次に期日が6/20で同時進行の損害賠償控訴審(6/26)の陳述書も6/20頃までに担当弁護士に出さねばなりません。後者は次女の労働裁判でも控訴審は通常通り１～２回で判決でした。さて、本人訴訟で6/20の第２回期日（１回目は数分で終わり、被告（国）の答弁書提出期限と次回6/20の期日を決めるだけで、6/20はご存じのように実質的な初回といえます）が迫ってきており、御社ＧＰＴで添付のように基本的な情報の回答をいただきました。

上記のような状況で、実は弁護士費用などで借金が嵩み、自己破産して離婚するかその逆か、など精神疾患でもあり自殺念慮との戦いです。セーフティネットと思われた社会福祉協議会にも昨年１１月に主治医の診断書を付けて療養費融資を申し込むも外形的には書類審査はＯＫなものの裁判に勝ったら出直せという誹謗中傷、人権侵害を受け、今回６月は全ての金融機関から（家を担保に入れても）融資を断られ、再度同協議会へ申し込むも１１月の後任者がお役所仕事で、（できればなのに）原則は保証人をつけろ、ということで長女の義理の息子に依頼しようとしたところ長女と言い合いになり絶縁となりました。離婚しても長女、次女には相続権が残るため長女には相続放棄をするように求めるつもりです。

上記の事は一見、今回の行政本人訴訟に無関係と思われるかもしれませんが、社会福祉協議会は厚労省所管の公益法人、福祉法人で原資は税金と善意の寄付。同職員は公務員ではなく、日本年金機構のようにみなし公務員でもありません。しかも、地元の同会が窓口で、稟議で県の同会の福祉融資部が決裁者（最終決裁者かどうかは不明）なので、県の方へ内容証明は控え、まずはfaxで苦情をいいました。faxで回答があり内容に不服で電話をしたところ県の福祉融資部長が応対し、自分が決裁者であること、但し市町村の同会は回組織ではなくフラットで今回は誹謗中傷などの言葉遣い等しないように注意しますが、地元の同会を許可した市長へ苦情を言ってください、といわれ市長へ２４００文字ギリギリで市長への手紙を出しました。要するに皆、お役所仕事です。今回も融資を断った場合の理由は言えません、などと地元（市）の融資担当に言われ、民間金融機関は利益に為、基準に基づいて審査ＮＧを出しているので理由は通常言わないのは理解できます。私は貸金主任でもありますが、今は誰でも５００円払えば自分のＣＩＣの状況が閲覧でき、（全）金融機関への私の信用情報を簡単に確認できますから、融資ＮＧもやむなしかとも思います。地元の３０年以上付き合いのある地銀も抵当権等一切ついていない自宅不動産を担保に入れ、公的、私的年金で安定した収入があっても「あくまで勤労所得や事業所得がないとＮＧ」と相手にされません。障害者で働けないのに。

損害賠償は労災不支給の審査請求を弁護士に依頼した際に、提案され労災より損害賠償の方が通りやすい（和解含め）ということで労働審判からはじめ、不服だったので地裁へ提訴したものの１審は原告のほぼ全面敗訴。この時点で自己破産か、と思われましたが訴額を大幅に減額し、弁護士に成功報酬のみでお願いしたがＯＫしてくれず少し減額してくれたものの分割で払っています。この被控訴人はいわゆる民間企業ですが、半官半民、もと公務員の通信系巨大組織です。主治医も元国立精神センター心療内科部長という要職にあった公人で、退官後も重度患者の私は継続して診察してくれ既に１５年を超えました。

本人訴訟に戻ると、労災不支給の理由が途中の進捗連絡（発症日が重要で不支給決定の１カ月前にＡかＢの２択でもうすぐ決着）を聴いてどちらでも自分の主張に合致していたので安心していたら、いきなり発症日はＣなのでＣの直近６カ月は判定表に照らして「弱」なので不支給、とされました。被控訴人（被告）が労基の職権で調査した際の受け答えなどは、審査請求棄却後に要求した厚さ３ｃｍ位、２冊の個人情報記録を取寄せて偽証が発覚。本人訴訟ではその部分を含めて損害賠償の裁判の方も連関しているという主張をしました。

行政訴訟は受けてくれる弁護士も少なく（手間がかかりコスパが悪いからでしょう）、例外的な一部勝訴（例：週１回の通院の日の分だけ労災支給）を含めても勝率は１割で、そこに本人訴訟で地裁に乗り込んだ第１回期日で山のように被告弁護士がいて、昔、原告団で弁護士１１名をたて旧公団分譲住宅の不当値下訴訟で（国側も１１名弁護士を立ててきた）最高裁までいって敗訴したことを思い出しました。

信頼に足る経験の豊かなプロの諸先輩に「多勢に無勢」相手は組織だから、訴訟などは諦め、はやく健康寿命を取り戻すように前向きに考えた方がいい、と諭されたのですが、いや死ぬ前にきっと後悔するから司法を信じて沙汰を訊いてみたいという事で諸先輩方は１８０度意見を変え、一生懸命意見書などを作成してくださいましたが、今年3/1一審の判決を見て頭が真っ白になったことを思い出します。母の命日でした。

さて、添付がchatGPTの質疑応答です。だいたいあと３日でやるべきことが見えてきましたが、物量作戦？は予想していましたが答弁書の大量なことで委縮している場合でないことは理解しつつも同時にやるべきことが重なり（皆様もそうだと存じます）、答弁書をこれから開けてみますが、どうすべきかご意見を賜れれば幸いです。

よろしくお願いいたします。

junjunさん

はじめまして。65歳の男性です。内容の方を拝見いたしました。

本当に大変ですね。お察しいたします。

私も数カ月ぶりに先ほど投稿いたしました。お時間が許せばななめ読みでもご覧くださいませ。

私は行政訴訟で本人訴訟という無謀なことを行っておりますがjunjunさんと同様にこちらの皆様のおかげで何とか訴状提出できたところです。同時に損害賠償訴訟も控訴審へ進み、こちらは弁護士へ委任していますが既に300万以上費用がかかり全面敗訴の可能性があります（一審。ほぼ全面敗訴）。

本人訴訟は初めてです。今まで行政訴訟で最高裁で敗訴、地裁で和解（対兄弟、相続（争族））」、そのほか次女が原告ですが高裁判決で結審、地裁で相手方が破産。この2点に係る国の不作為・懈怠による次女の標準報酬月額の訂正請求に伴う国に対する訴訟（行政訴訟、国賠など）を準備中です。

私自身は社会保険労務士や知財2級、CFP、宅建士、宅建業免許、などを保持していますが裁判や行政訴訟で業務上の精神疾患による労災支給で争っており療養中で事業収入はありません。何度も希死念慮があり、昨日も危なかったのですが、何とか救われました。妻は裁判委は一切関与しません。次女の件もあなたの我儘とまでいわれ、昔は次女に縁を切られそうになりました。次女の被告はいずれもウルトラブラック企業で、それぞれ約2年勤続で、”平均、月１００時間以上の時間外”、”平均、月207時間の時間外”と両社とも殺人組織です。後者はタイムカードの打刻を虚偽時刻に押させ、証拠隠滅。過労死を著しく助長するもので（法定労働時間は月、１７３．８時間ですので毎日16時間超の労働を2年間継続していました。月最高時間外は250時間！いったい一日何時間働かせていたのか）そしてあろうことか、後者は所轄労基官へ私が何度も申告しているのに不作為・懈怠。結果民事訴訟をする羽目になり、当該労基官の上位組織の神奈川県労働局の監督課監督官に正式苦情を入れ迅速な臨検監督で、タイムカード改ざん証拠保全や過去の（離職率１００％）従業員名簿で過労死者がいないかなど緊急の対応を約束したのに、少しずれてコロナ禍になったことを無理に理由にして骨抜きの監督を半年後に行い、その是正勧告書を民事裁判で出させたところ、逆効果で被告へ裁判官の心証が傾き、結果一審判決で不利益を得た。相手が控訴してきたので、心証が歪んだのは労基官の懈怠・不作為の旨、厚労大臣へ書簡を書き、最高裁へ厚労大臣か行政のミスを詫びて、少なくとも憲法に則って中立な心証で高裁判決を依頼した。厚労省は当該労基官の不作為は認可しているが、この厚労大臣宛の書簡は厚労省内監察係の一係で差し止められた。何度電話しても、上席に変われと言っても変わらず、厚労大臣宛の親展書類を（爆弾物などのチェックのみなら容認するが）勝手に全文読んだ上で、理由は言えないが上申できないの一点張り。公僕の分際で、税金で生活している輩が、理由なくこのような態度で良いのか？公務員欠格である。以上を踏まえて、最低賃金で計算されている次女の約4年の標準報酬月額を訂正（時間外労働手当の加算）させなければ将来の年金受給が不当に低くなる。労基官が不作為さえしなければ、時間外手当は全額もらえ（高裁では半額以下に）、標準報酬月額も妥当な高額になり、無用の裁判費用、何より無用の時間、精神的苦痛を味わう必要が無かった。

ところで、このようなことを弁護士に依頼しようとしても、HPで行政訴訟もやります、などと書いておきながら門前払いの所も多く、アポをとって相談に行ったり、電話相談をしても内では受けられません、となる。長時間労働の時間外手当未払いなど（次女のケースは難解だが）すぐ売り上げになる簡単な業務を受けたがる傾向がある。全員ではないが、本当に良い弁護士を見つけるのは難しく、自分で行った方が良いと思います。