chick

余計な情報ですが、この間、オタク弁護士さん（無料弁護士顧問契約）と契約してきました。

勿論、普通に弁護士業務を委任すれば料金がかかりますが、顧問料無料は凄いと思いました。

ただ、早速別件を相談したところ、それは無理かも？と言われ、ああそういうことか、と

思った件があります。

別スライドの立て方が解らず、この労災取消本人訴訟も立てていただいたのですが、生きているうちに、どうしてもやりたい件があり、だれも受けてくれないので本人訴訟予定です。

それは次女の労働問題なのですが、２件連続で２０歳から２年、２年の超ブラック企業での

不法行為で、両方とも労基署へ私が過労死を心配して申告しましたがいずれも行政の不作為。懈怠で許せませんでした。しかも、両方とも民事訴訟を提訴し、１個目は地裁裁判中に相手が破産。まだ裁判は正式に終わっていませんが管財人先方弁護士から殆ど資産が無いとのこと。

２個目も高裁まで行き、判決が出てしまいましたが、労基官の懈怠、不作為で（厚労省は非を認めている）取るに足らない是正勧告を申告後８カ月もたって後任労基官が臨検監督しても証拠隠滅で、かえって裁判官の心証が被告に傾き、このままではマズイと思い、弁護士チェック済みの真実の嘆願書を厚労大臣宛に出しました（要は歪んだ地裁・高裁裁判官の心証を行政の不作為によって不正に歪められているのは明らかなので大臣から最高裁へ陳謝するなりして、あくまでも憲法に則って、歪んだ心証を中立に修正してから適切な判決を求めました）が、厚労省本省の一係に過ぎない監査係に、当該書面は当方で留め置いています。とのたまいました。何の権利で止めるのだ、上席に変われと言っても、変わっても同じだ、と公権力？で止められ、予想以上に高裁で裁判官の心証がさらに悪く、判決は更に不満足になりました。この件を国賠でも何でも訴えようとしても、誰も相談に乗ってくれません。上記の顧問契約した弁護士さんは、判決が出ていては、難しい。また、権利があるなら主張できるけど、当該「嘆願書」を厚労大臣に受けとらせる権利があるか？だと思います。といわれ、なるほどとは思いました。しかし、次女の４年間の標準報酬月額は最低賃金。２社とも最賃法違反で、時間外不払いでした。２個目はさらにひどく、タイムカードの打刻時刻を改ざんし、何千時間働かせても証拠隠滅。殺人です。実際パティシエだったので、１２月が最も忙しく、法定労働時間が月１７３．８時間にプラス時間外が１２月は２５０時間、２３０時間、２年の平均の訴状での月平均時間外は２０７時間。毎日１７時間以上働かされた・・・離職率１００％で、私が何度もとんでもない企業だと言っているのに労基官は動かず、証拠隠滅され、過去に過労死者が出たかもしれません。高裁で次女が同僚で労災に認定される精神疾患で退職したことを思い出したので高裁での準備書面に記載しましたが、そんなの読んじゃいません。この同僚は１６０時間など次女同様すぐ月に時間外があったはずなので、１回でも月に時間外が１６０時間になると労災認定です。次女もPTSDですし、労災認定も（時効などありそうですが）視野に入ります。高裁では訴額の半分以下になりました。判決を出せば、標準報酬は当該期間は少し上がりますが、半分超の損害部分、それに行政の不作為による裁判費用、損害賠償など国への賠償があります。しかも、２社とも刑事告発して、２社とも検察審査会まで出しても不起訴でした。

１社目は労基官が、ここも月１００時間以上の時間外の連続で次女が過労死寸前だったので労基へ申告。是正勧告をしてくれましたが（行政処分でなく行政指導にとどまった）、過去に遡って（当時の労働債権時効は２年だったので次女は全額払ってもらえるはず）全員へ時間外手当を払えとなっており、その１カ月後位に、相手方は全部支払いました、と労基署へ申告し、労基署は（めくら判で）承認していました。次女だけでも訴額で６００万以上あったと思うので５，６人いた同僚、先輩にすべて（一括で）払えば３－４，０００万の金がうごいたはずなのに、最賃法にも違反するような会社にめくら判で承認するなど、裁判で嫌がる裁判官に開示請求しなければわかりませんでした。実は、私の知らないところで相手方の弁護士らが「確認書」なる（内容は示談書）をつくり、一人ひとり読んで隣に社長の妻を座らせ、褒め殺しでよく頑張ったなどといって、次女の場合、６０万ほどを机に叩き付け数えろと言われたそうです。（書面にはこれで互いに債権債務がなし、と書かれていた）法律に疎い次女でさえ、これは自分の父が労基へ訴えたための「口止め料」だと思ったといいます。（まさか残業代の６００万以上をこんなはした金で済ますわけがないと）しかし、署名、押印してしまい、相手方はこれが時間外手当だと裁判で主張しましたが、計算式もおかしいし、最後は顧問社労士が計算して、などと意味不明なことを言っているうちにまたも不正をして倒産。この時の刑事告発時に被告が虚偽の全額時間外払いましたの偽証をチェックしていれば、地元の警察の刑事にもお願いしていたので、筋違いの内容で刑事告発などせず、詐欺、労働賃金不払いなどで、逮捕等でき、債権も全て倒産前に回収できた可能性もあります。ある弁護士は、本件１件目は時効では、とのことでしたが、１件目も責任逃れの是正指導でなく、命がかかっていたのだから司法警察官の権限を行使、もしくは警察と協同で是正処分をすべきでした。是正指導なら、こんな悪徳企業の言葉を丸呑みしてめくら判をおして承認するなどありえません。

２件目も涼しい顔をして今でも営業しているかと思うと、元暴走族でパワハラの証拠のLineもだしても、歪んだ下級裁判官の心証は変わりませんでした。残念です、で終わらせたくありません。行政の不作為、懈怠は許せません。税金で生きているくせに仕事をしない、そのために無駄な裁判で弁護士費用はかさむ、精神も疲れる、多くの人が忘れている標準報酬月額を改定させ時間外手当分を載せておかないと一生年金額が低いまま。そして何より労基法違反、刑法違反ともいうべき過酷すぎる労働で健康を害し、遺族会に入っていたかもしれないことを鑑みると厚労省等、国を許すわけにはいきません。

Rotmsさん、いつもありがとうございます。

損害賠償の方は1審が全面敗訴でしたが、頑張って陳述書を書いて高裁の裁判官にいくぶんか届いたのか、少額和解勧告になりました。労働審判時と同じ、給与１カ月分ですので、大赤字ですが。。ただ今後一切相手方に（刑事告訴含め）損害賠償しないという条件です。労災を取り下げろとはいっていない（そもそも被告は国）ので、こちらの本人訴訟はがんばります。

8月３０日までに相手方の膨大な準備書面に対応した書面の提出を求められ、次回期日は９月です。仰るように「答弁書を本人訴訟GPTに読ませてみたら要点が見えてくるかなぁと思うのですがどうでしょう？」すばらしいアイデアですね！！拙宅の複合機のスキャナーは決して安物ではないのですが、OCR機能がいまいちな気がします。（スキャンの解像度を上げて、その後のwindows上のOCRの性能でしょうか？）ありがとうございます。頑張ってやってみます。OCRソフトでお勧めがあったらご教示いただければ幸いです。

みなさん　訴状のみですが、公開させていただきます。（本人訴訟　行政取消訴訟）

よろしくお願いします。

万が一個人情報等の変換ミス等があった場合はご教示いただければ幸いです。

（ーV12-2.docx のみご覧ください）

１点追記です。（本文はそのままです）訴額ですが、指摘があって通常の１６０万ではなく、訴額増額修正を言われて確か８，０００円の印紙追加納入をしています。

はいむらさん

ご返信誠にありがとうございます。

別内容ですが、本行政訴訟では、個人情報開示資料から民事被告企業（行政訴訟では勿論、被告は国ですが）の元上司が評価分布率の偽証で、６０％と（故意か）言ったのに対して、原告とは関係の薄い社員が同じ質問で、同じ６０％と言い間違いしている（％数まで同じ数値で間違うのは不自然）ことを口裏合わせの決定的証拠としています。

「虚偽告訴罪は刑法第１７２条に記されており、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、３月以上１０年以下の拘禁刑に処する」もの。虚偽告訴罪とは、相手に刑事処分・懲役処分を受けさせる目的で、故意に、捜査機関や懲戒処分権者に対し、客観的事実と異なる虚偽の告訴を行うことをいいます。 虚偽告訴を行った者は、３ヶ月以上１０年以下の懲役に処されます。」

少なくとも私は”相手に刑事処分・懲役処分を受けさせる目的で、故意に、捜査機関や懲戒処分権者に対し、客観的事実と異なる虚偽の告訴を行うこと”は絶対に無いので、逮捕されるリスクがあるのでしょうか？

Rotmsさん、暖かいお言葉ありがとうございました。

実は、また一つ本人訴訟が増えそうです。というのは、

名誉棄損ないし侮辱罪での刑事告訴＆民事損害賠償裁判ですが、先ほど弁護士から「警察が弁護士がやれば受理すると言うのであれば、刑事告訴はやる価値が全くないわけではありません。しかし民事で認められる可能性はほぼゼロと思われます。費用対効果から行わない方が良いと思われます。」といことで、やはり面倒で弁護士にとってコスパが悪い案件は受けないのですね。弁護士には仕事を受ける受けない自由もあるし、（下級）裁判官にも心証で判決を出す権利がある・・・やってられないですね。

みなさま

ご無沙汰しています。

おかげさまで取消訴訟の期日(2/16)の前に2/13に東京地裁へ出向き訴状は受領されました。

ありがとうございました。長文ですので、いずれUPさせていただきます。

第1回期日は4/8で、予想通り1分で終わりました。

裁判官からこれで訴えるかの確認、及び次回の期日6/20の決定で、被告（国）の答弁書は6/14までに送付するように裁判官から指示がありました。

今日まで投稿が開いてしまったのは、別の弁護士を立てて行っている損害賠償事件（訴額約4,200万）の一審判決が3/1にあり、ほぼ全面敗訴で死にそうになったからです。当方原告弁護士の問題もあったと思いますが、元公務員組織の金に糸目をつけずに3人以上の弁護士で和解も拒否し、結果的にまさかの実質ゼロ回答で、印紙代も凄く、もはやお金をどぶに捨てるようでした。原告弁護士とも大分口論しました。既に300万近く投じているのですから・・・裁判は何度かやっていますが、良い弁護士に遭遇するのは難しいですね。結局、訴額を大幅に削り、本人訴訟している相手方と同じ企業なので、そちらでの偽証の証拠を軸に当該損害賠償告訴も戦うことにしました。（死ぬ前に後悔したくない為）控訴理由書の締め切りが5/7で、当日まで弁護士と書き換えを行い提出いただきました。するとすぐ、高裁裁判官から和解の打診がありました。地裁では被告は和解を拒否したので、控訴理由書の偽証に反応したのかもしれません。原告弁護士からは、結果がかわる可能性は非常に低いので少額でも和解に応じた方がいい、とのことで応じました。ただ、この弁護士は・・・可能性が非常に低いので・・・が常套句で、それなら最初と話が違うだろう！といつも思います。勝てる見込みがあるから受任したんだろって言いたくなります。

本人訴訟に話を戻すと、被告で私の直属上司だった悪の権化が職権で調査した労基署労災係へ偽証したため、労災に係る精神疾患罹患は認めるが程度が「弱」と誤導して労災不支給となった、と審査請求棄却時に申請した個人情報記録に証拠としてあったので、それを証拠として添付しました。また、同僚が同じ間違い（パーセントまで間違う事は通常ない）をしたことから口裏合わせによる組織的偽証であると厳しく追及しました。

また、進捗があったらお知らせ、ご相談いたします。

さて、上に関連してですが、上記の悪の権化に、「あなたが倒れそうになったら、増員を考えるよ（考えてやるよ）」と嗤いながら（原告をこ馬鹿にした態度で）、同格の管理職3名で集団リンチ状態で暴言を吐かれ、会社を辞める大きな引き金になりました。

一審で全面敗訴した際に出した陳述書に同様な内容を記載しましたが、被告側はそんなことはあるはずがない、と（密室で証拠がないだろう）完全否定です。

正確に言えば恐喝の時効が7年で上記の行為は丁度7年前位なので、告訴するにはギリギリか遅いくらいです。（民事裁判で刑事の時効は伸びません）一応、弁護士に相談しましたが「（判決等で被告らの行為が「脅迫」と明確に判断されたのであれば刑事告訴もあり得ると思われますが、そうでなければ刑事告訴しない方が良いと思われます。むしろ虚偽告訴罪に問われます。）」神に誓って嘘ではありません。録音も監視カメラもない中での3名の被告側初級管理職3名の集団暴言。警察の捜査も無く泣き寝入りで、しかも民事裁判で被告側はお決まりの口裏合わせで文脈を合わせ、それだけで裁判官の心証が似非の被告に傾く。警察で捜査等してもらう事も出来ないのは非常に遺憾です。確かに虚偽告訴罪にでもなれば収監されかねません。家族にも迷惑千万。しかし、動機は純粋です。刑事告訴提出の可否についてアドバイスあれば宜しくお願い申し上げます。

Nan様　ご投稿ありがとうございます。

要旨は、半官半民の大手通信会社の子会社において、１８年にわたり不法行為を繰り返し

原告（私です）は精神疾患を患い障害者となってしまい、給与減額（賞与、退職金減額も含む）分、慰謝料などを東京地裁に提訴しました。この3/1に地裁判決がでます。その提訴より前に労災を申し立てました。１８年間の思い出すと体調が悪化する中筆が進まず、自殺念慮もよく襲ってくるなどして、結果、業務委託等もできず時効ぎりぎりで労災申請しました。しかし、不支給処分だったため、審査請求、再審査請求ともに棄却され来月2/16までに行政取消訴訟を提起しないと不支給が確定してしまいます。なお、損害賠償裁判の中でも被告から労災は不支給ではないか等、牽制を受けるため(3/1の判決で原告の全面敗訴であればそれで終了もあり得ますが）おそらく3/1判決後にいすれかが２週間以内に控訴することが見込まれるため、何とか行政取消訴訟提訴しないと控訴審でも攻撃を受けたくないため本人訴訟を（行政訴訟に関して）行いたいという事です。

損害賠償提訴（提訴前に弁護士から進められて労働審判も）、審査請求、再審査請求は弁護士へ委任しましたが、既に数百万円を費やしており、控訴審の費用が困難の中、現行の弁護士に完全成功報酬で当該行政訴訟を依頼しましたが断れました。他の辯護士も何人かあたりましたが、行政訴訟を謳っておきながら結局受任に関して門前払いがほとんどでした。

本人訴訟で行政訴訟をするにあたって、いき詰まっていたためお知恵を請いたくご投稿しました。よろしくお願いいたします。