chick

hagahagaさん、みなさん。

お久しぶりです。簡単に和解はされない方がいいと思います。

因みに私は労災の取消訴訟で、ドコモ側の偽証を全く斟酌されず

完全敗訴。自殺も考えましたが、控訴しました。最後の戦いです。

県社協の療養費不当貸付拒否の損害賠償も完全敗訴。

GPTと毎日にらめっこだったんですが、GPTも信頼できますが限界もありますね。GPTは県社協は控訴しても負けるからという事で、こちらは諦めました。

この融資が得られなかったことで債務整理直前で、毎日督促に対して内容証明を送ったりの連続で、もう無理かもしれません💦

GPTは内容証明でも支援してくれますが、障害者差別解消法の合理的配慮の訴求事項で間違えており、内閣府にも否定されて、内容証明でカード会社等へ出した内容証明でも所管が金融庁でなく経産省だったり、結構危ういです。もちろん、自分でも確認しながら（GPTには誤りがある前提で）やってはいますが、今後、次女の４つの審査請求（労災２こ、雇用保険２こ）を経て、おそらく棄却されると思うので国賠を本人訴訟で（次女の保佐人申請を家裁に申し立てた上で）やろうという無茶な挑戦？です。行政訴訟や国賠は裁判官が官びいきの場合が多く、霞が関へ行って、国は湯水のように弁護士６人とか立てて、ドコモの偽証を裁判官は無視して全面敗訴なので、やる意味が無かったです。控訴審で徹底的に地裁裁判官の懈怠、不作為を追求し職権による証人尋問をしなかったことを訴求するしかないです（書記官は裁判所は承認を呼ばないので、自分で証人を呼べと言われたのですが、GPTは職権の行使をしなかったという点で訴求すべきということで、権限もない書記官に騙された感じです）

私はこの世からいなくなっても、次女の事が心残りなので、何とか行政の懈怠、不作為（内１つは所轄労基署長、県労働局監督課が非を認めたのに、厚労大臣宛の書簡を本省の監察係ごときに公権力？濫用で留め置かれ、厚労大臣から最高裁へ、行政の不作為（労基官が過労死の危険がにもかかわらず（最大月次時間外労働２５０時間、２年間の平均が２００時間以上という殺人企業）監督に行かなかった）を陳謝してもらって、不当に被告に傾いた地裁裁判官の心証を憲法に基づいて中立に戻した上で高裁の心証を基に判決してほしい、というのを反故にされ予想以上に高裁判決では一部敗訴となってしまいました。これは、そもそも民事訴訟などやる必要が無く、労基官が是正勧告で業績処分すれば一発で解決したこと。これらは国賠で取り戻すしかありません。自殺している場合ではありません。妻とは財産分与の上、離婚すれば他人に戻れますが、子供は法律上、そういうわけにいかないので、自己破産でもしたら影響甚大ですので、最悪でも債務整理は任意整理にとどめる必要があるとはいえ、そうなるとCICにブラックリストに載り、クレジットカードやローンが少なくとも負債完済後５年はできなくなるので、生きていないでしょう。

hagahagaさん、くだらない長文失礼しました。GPTを批判するつもりは無く、勉強させていただきましたし、今後も国賠など受けてくれる弁護士もいなければ、費用も出せません。国賠を本人訴訟で霞が関へ行けば、また馬鹿にされるのでしょうが、生きている証に最後の戦いでできるところまで、自己破産等する前にどこまでできるかですね。このオンラインサロンには感謝しかありません。やはり、自分の勉強不足だと思います。

みなさん、うまく活用して本人訴訟で権利を勝ち取ってください！

それだけの価値はあります。ご存じの様に丸投げではだめですが、自己研鑽し、また皆様からのアドバイスを頂戴しながら、GPTの力を適切に借りれば、弁護士を超える力量を発揮すると信じています。

みなさま、もしかしたら、今後投稿する機会が（時間）無いかもしれませんが、時間がある限り拝見しますので、ご検討をこころより祈念いたします。

ありがとうございました。

hagahagaさん

はいむら　さんがお示しになった、ttps://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/file/03uttaehennkou-rei.pdf　の下に記載がありますが、（＜参考条文＞ ・民訴法第１４３条…原告は、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、請求又は請求の原因を変更することができる。ただし、これにより著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは、この限りでない。 ２ 請求の変更は、書面でしなければならない。 ）

被告が、今回、訴えの変更（追加）を行うことに関して、訴訟手続きを遅滞させる等の理由で反論が予想されるので、予め準備書面に記載しておけばよろしいかと思います。

ご参考に私の労災不支給の取消行政訴訟の準備書面（提出済み）から、該当するところを以下に転載いたします。ご参考に。

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１章      主張内容についての補足

被告の「被（1）」のP.60において、「原告の主張内容は、令和6年4月8日の第1回口頭弁論において、原告が本訴訟での主張内容は不服審査段階での主張と同様である旨を述べたことから、以下、訴状に記載の無い部分については、不服審査段階での意見を参照して述べる。」と記載されている。しかしながら、本書面のP.3で述べたように、被告が依拠した証拠資料の多くが「会社」の偽証や捏造に基づくものである。従って、被告のP.61以降の主張は無意味であり、検討に値しない。

さらに、念のため補足する。齟齬や混乱を避けるために、以下の点についても言及

しておく。「第1回期日で原告が、本訴訟での主張内容は不服審査段階での主張内容と

同様である旨を述べた」とわざわざ記載されているが、被告の意図の詳細は不明である。

「民事訴訟法第143条により、原告は請求の基礎に変更がない限り、また訴訟手続を遅滞させない限りにおいて、口頭弁論の終結まで訴えの変更を行うことが可能である。したがって、原告が主張内容を修正することは、訴訟法上何ら問題はない。」

原告の請求の基礎である「労災不支給処分が不当である」という主張に変更はない。不服審査段階での主張内容の細部に関しては、今回提出された被（1）に基づき一部認容や修正が行われる可能性もあるが、それにより不服審査段階の主張内容に多少の差異が生じたとしても、それが原告の主張全体の正当性に影響を与えるものではない。

従って、その点をもって被告が主張しているのであれば、その主張は失当であると言える。

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hagahagaさん

お久しぶりです。頑張っていらっしゃいますね。

8月下旬に状況を一通り拝見したのですが、8/30までに本人訴訟の準備書面を返さなければならず、毎日徹夜に近い感じで精神的なアドバイスしかできないと思い自重しました。

私の相手は国なので、弁護士も６－７人ついて人海戦術で、私の訴状に対して厚さ２０－３０cmで５Ｋｇほどの準備書面が送られてきました💦しかし、こんなことで怯んでいては勝ち目が無いので、本人訴訟ＧＰＴがお友達で必死に自分なりに訴外　会社の偽証、捏造を徹底的にたたき、準備書面を提出。9月に2回目の期日で、3回目の期日が11月に決まりましたが、裁判官がそこで判決を匂わせてくれました。勝負が近い？かもしれません。

実は、8末にもう一つ本人訴訟をして9/2に千葉地裁に付いたのですが、裁判官がいろいろ指摘がって先週3週間おくれでやっと受理されました。社会福祉協会へ医師の指定様式の診断書もつけて出しているのに2回にわたって療養費の貸付拒否されたのです。相手は福祉法人で管轄は厚労省、原資は税金と寄付です。いわゆる生活保護の一歩手前のセフティネットの「貸付」です。「給付」ではありません。記載が無い保証人を求められ、案の定、長女の夫に頼もうと長女へ連絡したらキレられて、絶縁です。妻にも毎日、金返せの罵詈雑言。ギャンブルなんかに使ったのではなく、弁護士費用が自分の分で300万以上、次女の2つの裁判でもかなり使っています。そんな中で精神疾患で働けないのでお金が無くなるのも・・金融資産も全て処分して、資産無しです。あとは自宅が妻との半々の持ち分なので、財産処分して分割し、離婚し自死かな、とおもっています。先週も50年来の付き合いの親友に音楽のレコードやＣＤ，本などを好きなものを取った後、適切なところで処分するように頼みました。遺書を書く時間もありません。

また、この福祉法人からみで、千葉県、浦安市、市の社協を訴える（損害賠償（慰謝料））別の訴訟も準備しています。（こちらは本人訴訟GPTによると、行政訴訟でなく一般の民事でいいのではとのことで進めています）

hagahagaさん、いろいろあると思いますが、本当に頑張ってください。

内容の無い投稿で失礼しました。

shigekudoさん

ご参考になるかはわかりませんが、こちらでRotmsさんはじめ、皆様に支援していただき、労災の行政取消訴訟に関して、本人訴訟GPTを利用して国の厚さ２０cm,5Kgの準備書面に先日、返答した所です。ただ、本人訴訟GPTも間違う事もあり、民法や行政訴訟法などに照らして利用することが肝要かと思います。要するに丸投げは危険です。

私は、半官半民へパワハラ、過剰ノルマ等の不法行為で弁護士へ依頼して労働審判、地裁判決（全面敗訴）、高裁和解となり、一方労災は自分で申請したものの不支給。弁護士に依頼して審査請求、再審査請求まで棄却。そこで資産がなくなり行政の取消訴訟を本人訴訟で行っています。ただ、これは損害賠償で１審で全面敗訴だったのですが、２審で（異例の）陳述書で詳細に被告の組織ぐるみの偽証を訴えて少額の和解にこぎつけたため、この陳述書も行政訴訟で利用しているなどの特殊事情もあります。あとは自分で国が訴外　会社の組織ぐるみの偽証、捏造等を攻撃する論理を考えて、、それを本人訴訟GPTへ修正してもらったりして提出しました。私の場合、相手が国で人海戦術は解っていたので、この場で皆様へご相談する時間が最後は無くなったという感じです。ご参考になれば幸いです。頑張ってください！

hagahagaさん

　あくまで私見ですが、そのままであとは裁判官に委ねることで良いように思います。
　ご参考に添付しました。

　　　がんばってください！

hagahagaさん

みなさま

お疲れ様です。相手方が引っ越しとは厳しいですね。しかし、ここまでおできになっていれば

ご認識の通り直ちに少額訴訟を前提とした準備をなさった方が良いかと。

1点アドバイスを差し上げるとしますと、次女の時間外労働（2年の平均が月207時間、最高月２５０時間！過労死レベルです）未払い事件で高裁迄戦った際に、相手方がタイムカードデータ改ざんで証拠隠滅を図ったため、次女と母（私の妻）とのＬＩＮＥやり取り（例：今日も始発で終電だぁ）を証拠で出しましたが、被告弁護士からタイムスタンプはあてにならない、事後に送って可能性がある、という主張で、原告としては親子でそのようなわざわざ時刻を大幅にずらしてＬＩＮＥをする動機が無い、と主張しましたが、他の影響（行政の懈怠・不作為）で裁判官の心証が被告へ傾き、時間外手当が跳ね上がる（深夜手当）22時以降の時間外の主張がほぼ全面的に否定されたことがあります。（もう高裁判決が出ていますが、国の行政の懈怠・不作為は戦う予定です）ＬＩＮＥ記録は、当時の原告弁護士もメール同様に証拠として、採用される可能性が高いと、結構主張できると踏んでいたのですが、ほとんど（ここでは時間外労働の信憑性ですから送信時刻と労働時刻の乖離が無いかが問われています）却下でした。

hagahagaさん　の場合は時刻が多少ずれても（失礼な言い方かもしれませんが）内容そのものが問われるので、おそらく相手方も否認できないと思いますので、当方の次女のようなことはないかと思われますが、裁判になれば被告はこのように、無茶な論理を主張してくるのが常なので、もしこう言われたらこう返そう、というようなシミュレーション（想定問答）をされておくのが良いと思われます。ここで相談されれば皆さんの英知で良い案が出るかもしれませんし。ご検討をお祈りします！頑張ってください！